中國(guó)國(guó)務(wù)院常務(wù)會(huì)議が21日に開(kāi)催され、來(lái)年1月1日から、越境EC小売輸入をめぐる現(xiàn)行の監(jiān)督管理政策を延長(zhǎng)し、越境ECの小売輸入商品について初輸入に際しての許可文書(shū)や登録をめぐる要求を?qū)g施せず、個(gè)人が自分で使用するために中國(guó)に持ち込んだ物品として監(jiān)督管理を行うことを決定した。「中國(guó)証券報(bào)」が伝えた。

過(guò)去2年半の間に、中國(guó)政府が越境EC小売輸入監(jiān)督管理の過(guò)渡期政策を延長(zhǎng)するのはこれが3回目だ。

▽EC小売輸入は引き続き「?jìng)€(gè)人の物品としての監(jiān)督管理」を

2016年4月8日、産業(yè)の発展を規(guī)範(fàn)化するために、財(cái)政部（財(cái)務(wù)省）や國(guó)家発展改革委員會(huì)など11の機(jī)関が制定した越境EC小売輸入政策が正式に施行され、攜行品?郵送品に課される稅金が総合稅に改められたほか、輸入貨物に対して一般貿(mào)易の監(jiān)督管理が実施されるようになった。だが施行から1ヶ月あまりが経つと、新政策の監(jiān)督管理の要求をめぐり1年間の過(guò)渡期が設(shè)けられた。その後、過(guò)渡期は17年末まで延期され、さらに18年末まで延期された。

対外経済貿(mào)易大學(xué)國(guó)際ビジネス研究センターの王健センター長(zhǎng)は、「このたびの過(guò)渡期の再延長(zhǎng)政策は、越境EC企業(yè)にとっても消費(fèi)者にとっても好材料だといえる」との見(jiàn)方を示した。

▽政策の適用範(fàn)囲が15都市から22都市に拡大

越境EC監(jiān)督管理政策の懸念材料は出盡くし、同委は延長(zhǎng)以外にも好材料となる4つの政策を明確に打ち出した。

會(huì)議では、政策の適用範(fàn)囲をこれまでの杭州など15都市から、越境ECビジネス総合試験區(qū)を新たに設(shè)立した北京、瀋陽(yáng)、南京、武漢、西安、廈門(mén)（アモイ）など22都市に拡大することと、世界で通用する方法で、越境ECの輸出を支援し、輸出時(shí)稅還付などの政策を検討し改善することを決定した。