日産自動(dòng)車は22日に取締役會(huì)を開(kāi)き、「金融商品取引法」に違反した疑いのあるカルロス?ゴーン容疑者の會(huì)長(zhǎng)職を解き、西川廣人社長(zhǎng)兼CEOが會(huì)長(zhǎng)を兼務(wù)することになった。またグレッグ?ケリー容疑者の代表職も解かれた。

　報(bào)酬過(guò)少申告と會(huì)社資金の私的流用といった金銭をめぐる問(wèn)題により、東京地検特捜部は今月19日にゴーン容疑者と腹心のケリー容疑者を同時(shí)に逮捕した。

　ゴーン容疑者は解任前、ルノーと日産、三菱自動(dòng)車の會(huì)長(zhǎng)、ルノーのCEOを兼任していた。ルノーが1999年に日産に出資すると、ゴーン容疑者が日産に加わり、改革の大鉈を振るい日産を経営危機(jī)から救った。またゴーン容疑者の働きかけにより、ルノー?日産?三菱アライアンスを結(jié)成。その世界自動(dòng)車販売臺(tái)數(shù)はトヨタとVWに比肩する。ゴーン容疑者の逮捕と解任は、同アライアンスの今後を不確実にするとの分析がある。

　西川氏とルノーのティエリー?ボロレCEO、三菱自動(dòng)車の益子修CEOは、「経営の父」であるゴーン容疑者のような力強(qiáng)いリーダーシップを持たないため、空白を補(bǔ)えないと見(jiàn)る向きは多い。

　フランス政府はルノーの株式15％、ルノーは日産の43.4％を、日産はルノーの15％を保有している。両社の地位は対等とはいえ、フランスの法律により日産が保有するルノー株には投票権がない。また日産の時(shí)価総額は、ルノーの2倍弱にのぼる。日産は先ごろ、ルノーとの関係は不公平であり、獨(dú)自経営が発展の根本であると認(rèn)めていた。これはゴーン容疑者が近年模索してきたルノーと日産の経営一體化と相矛盾している。

　業(yè)界関係者は、ゴーン容疑者の解任は日産とルノーが提攜関係を再構(gòu)築するチャンスだと述べた。日産はルノーに出資比率の引き下げを求める可能性がある。

　また日産はルノー容疑者の當(dāng)時(shí)のやり方の一部に不満を抱いている。22日の取締役會(huì)で、日産は社外取締役を中心とする企業(yè)管理委員會(huì)を設(shè)立し、取締役の構(gòu)成や報(bào)酬などの徹底的な改革を行うことを決定した。

　みずほ総合研究所の長(zhǎng)谷川克之チーフエコノミストは取材に対し、「上場(chǎng)企業(yè)の取締役の報(bào)酬は株価と連動(dòng)しており、一部の取締役は買い戻しにより投資家からの信頼を強(qiáng)化し、さらには借金や債券発行も辭さない。これは株主の収益のためであり、企業(yè)の成長(zhǎng)を促す分野に投資することはない。長(zhǎng)期的に見(jiàn)ると、このやり方は企業(yè)の発展のメリットにならず、監(jiān)督管理が困難だ。ゴーン容疑者の逮捕は、類似する問(wèn)題を露呈した」と指摘した。

　多くのアナリストは、ゴーン容疑者の解任は企業(yè)の不透明な経営體制にメスを入れたと見(jiàn)ている。しかしこれが投資家と消費(fèi)者の日産への信頼をどの程度取り戻すかについては、今後の経過(guò)を見(jiàn)守る必要がある。（編集YF）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年11月27日