昨年10月と今月10日に2回続けて起きた航空機墜落事故はいずれも米國ボーイング社の「ボーイング737マックス8」機だったことから、中國民用航空局（民航局）は11日午前に通知を出し、中國國內の航空會社に2019年3月11日午後6時まで、ボーイング737-8機（737マックス8）の商業(yè)運航を一時停止するよう要請した?！冈^券時報」が伝えた。

中國の複數の航空會社が、現在運航中のもの以外にも、737-8のさらなる購入計畫を公告で明らかにしており、2019年と20年に引き渡しのピークを迎える見込みだ。航空會社関係者は、「引き渡し時期が遅れる可能性はあるが、全體としていえば、マックス8は新機種であり、737にはいろいろな機種があるため、運航が停止されても、機體のやりくりや航空會社への影響はそれほど大きくない」と述べた。

市場の様子をみると、11日の中國A株市場では航空會社の株価が全體的に安定し、小幅に上昇したところもあったが、ボーイングは米國市場で10％値下がりし、時価総額200億ドル（約2兆2280億円）が蒸発した。

▽同型96機が運航中

ボーイング737シリーズはボーイング社が製造する中短距離用の雙発ジェット機で、誕生から50年間にわたって売れ続けており、民間航空の歴史の中で大成功したナローボディ機シリーズの1つといえる。18年4月までに世界中の顧客に約1萬機が納入され、受注量は約1萬5千機に達し、世界的に大成功した旅客機シリーズでもある。

737マックス8はボーイング社が21世紀に打ち出した新型機で、16年に初飛行が行われ、17年に商業(yè)運航がスタートした。

ボーイング社の公式サイトの説明によると、737マックスはボーイングの歴史の中で最も販売ペースの速い機種で、これまでに世界の顧客100社からの4700機を超える注文が確定した。ボーイング社は17年11月3日に米シアトルで中國國際航空に第1號機を引き渡した。

現在、中國で運航する737マックス機はいずれもマックス8シリーズだ。民航資源網のデータでは、中國航空會社が運航する737マックス機は現時點で96機あり、中國南方航空が24機、中國國際航空が15機、海南航空と上海航空がそれぞれ11機、廈門（アモイ）航空が10機、山東航空が7機、深セン航空が5機、中國東方航空と祥鵬航空がそれぞれ3機、奧凱航空と福州航空がそれぞれ2機、九元航空が1機となっている。

航空會社の専門家は、「民航局の言う737-8と737マックス8は同型機で、最新の機體だ。だが737機は種類がいろいろあり、たとえば737-800はマックス8とは同型ではない。運航中のマックス8の割合は低く、注文したが引き渡しはまだという航空會社も多い。よって今回は機體のやりくりはなんとかなり、當該機はすぐに運航を停止できる。また737にはいろいろな機種があり、そのほとんどが安定した運航狀態(tài)を保っている」と述べた。

▽多くの機體が引き渡しの途中

データによると、11日午後8時30分現在、中國の航空會社が737マックス8機を使用して運航する予定の定期便は355便、路線は246本ある。このうち256便は機體を変更して運航され、主にボーイング737NG機が使用されていたという。運航中止は29便、殘りの便はどうするか確定していない。空港への影響をみると、深セン、広州、烏魯木斉（ウルムチ）の各航空を出発する約30便が影響を受けた。上海虹橋國際空港と昆明長水國際空港は737マックスでの運航を予定していた便は約20便、重慶、南京、北京、アモイ、成都、福州などの空港からも737マックス8での便が出発する予定だった。

これまでに出された上場企業(yè)の公告から、737-8に関するより多くの情報をうかがうことができる。

17年10月、南方航空はボーイング777-300ERを8機と737-8を30機、それぞれ購入する契約を結んだ。737-8機の公開市場価格（ボーイング社の15年7月時點の目録価格に基づく）は1機あたり約1億370萬ドル（約115億5千萬円）で、納入時期は19年と20年になる。

18年3月、南方航空は子會社のアモイ航空が737-8を20機と737-10を10機、それぞれ購入する契約を結び、引き渡し時期は19年、20年、21年になると発表した。

東方航空の18年半期決算によると、同航空はまだ保有する737マックス8はなく、ファイナンスリースの形で10機が運航中という。

海南航空が11日午後に発表したところによると、同航空は現在737マックス8を11機運航し、民航局の通知の要請に基づいてしばらく同機種の運航を停止し、影響を受ける定期便への保障も行ったという。

複數の業(yè)界関係者が、「このたびのエチオピア航空の事故と中國民間航空産業(yè)への影響については評価を待つべきだ。短期的には機體のやりくりや定期便にいくらか影響が出ることになるが、事故の最終的な原因や影響については、ボーイング社の調査が終わらなければ結論を出すことはできない」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年3月12日