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人口のマイナス成長が日本経済の発展を長らく制約する

人民網(wǎng)日本語版 2019年04月26日10:52

日本の総務(wù)省が発表した最新のデータによると、2018年10月1日現(xiàn)在、外國人を含む日本の総人口は前年同期比26萬3千人減少して1億2600萬人になり、8年連続のマイナス成長だった。分析によれば、人口のマイナス成長がもたらすさまざまな経済問題、社會問題は日本を大いに苦しめており、これから長らく日本経済の発展を制約する可能性があるという。

データによると、総人口に占める15?64歳の生産年齢人口の割合は59.7%に低下し、1950年に比較可能なデータが登場して以來の最低を更新した。70歳以上の高齢者の割合は20.7%となり、初めて2割を超えた。

日本のメディアと経済界の関係者は、「人口の急速な減少は日本経済が緊縮と低迷に陥った重要な原因の1つ」との見方で一致する。その理由として次の3點(diǎn)が考えられる。

(1)人口の持続的減少により、日本の國內(nèi)市場は縮小し、消費(fèi)が全體として減少した。市場の見通しは暗く、悪化も予想されることから、企業(yè)の投資意欲も減退した。こうした狀況がさらに進(jìn)行して、各産業(yè)?各業(yè)界には連鎖反応が起きた。その結(jié)果、経済全體として內(nèi)需が振るわず、長期的な緊縮狀態(tài)に陥った。

(2)人口のマイナス成長により、日本は労働者不足の苦境に深くはまり込んだ。この難問を解決するため、日本政府は女性と高齢者の労働參加の促進(jìn)に力を入れると同時に、外國人労働者の受け入れも拡大した。しかし日本では女性、高齢者、外國人に対して特殊な採用制度が採用され、正社員とは異なる待遇が與えられる。女性、高齢者、外國人は安価な労働力とみなされ、その存在が多くの企業(yè)が賃金を抑え、賃金引き上げを拒否する理由になっており、社員には昇給の望みもなく、減給の可能性すらある。収入が増えなければ消費(fèi)を抑えるしかなく、緊縮狀態(tài)をさらに進(jìn)行させる。

(3)高齢者の割合が急速に増加し、ダブルのマイナス影響を與えている。まず、日本では醫(yī)療や介護(hù)などの社會負(fù)擔(dān)がますます重くなり、長らく財政赤字によって補(bǔ)填してきたため、財政狀況は悪化の一途をたどっている。また、若い世代の日本人は社會保障制度を信じることができず、早くから老後に備える必要があり、これも日本の消費(fèi)の緊縮を招く重要な原因となった。

日本の政界や學(xué)術(shù)界の関係者の中には、「平成元年(1989年)に日本の出生率は1.57に下がり、少子化問題が非常に深刻になったが、政府は必ず第3次ベビーブームが來るとして、速やかに有効な対策を取らなかった。平成30年ににわたり、少子高齢化はさらに深刻化しており、世界でも前例のない高齢化社會が出現(xiàn)した」との見方を示す人が少なくない。

ここ數(shù)年の間、日本経済は回復(fù)し、第二次世界大戦以降で最長の景気回復(fù)期になると期待された。しかし自然災(zāi)害やグローバル貿(mào)易をめぐる緊張の影響により、18年の日本の実質(zhì)國內(nèi)総生産(GDP)成長率は前年の1.9%から大幅に低下して0.7%になった。これと同時に、経済成長率は終始1%程度で推移し、日本の経済學(xué)者にとっても一般國民にとっても、現(xiàn)在の経済回復(fù)によって未來への信頼感を高めるのは難しい狀況だ。

國際通貨基金(IMF)はこのほど発表した最新版の「世界経済見通し」の中で、安倍內(nèi)閣の內(nèi)需活性化策は日本経済の大幅な落ち込みは防ぐことができるが、世界経済は引き続き下方リスクに直面し、貿(mào)易政策にはなお不確定性が存在しているとして、日本の19年の経済成長率予想を0.1ポイント引き下げ、1.0%に下方修正した。また19年10月に消費(fèi)稅率が引き上げられれば、20年の経済成長率はさらに低下して0.5%になると予測する。

経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)(OECD)がこのほど発表した「対日経済審査報告書」は、「日本経済は第二次世界大戦後で最長の拡張期に入っているが、人口高齢化や巨額債務(wù)などの挑戦に直面しており、政府は速やかに有効な措置を執(zhí)り、経済の持続的で包摂?shù)膜食砷Lを確保しなければならない」と指摘した。

日本の経済學(xué)者竹中平蔵氏は、「安倍內(nèi)閣は経済復(fù)興の促進(jìn)で確かに努力してきたが、財政再建や社會保障制度改革などでは多くの問題を先送りしている」と述べた。

竹中氏は続けて、「日本の潛在成長率は非常に低い。このまま何もしなければ、日本経済は長期的低迷に陥り、おそらく社會保障の負(fù)擔(dān)に耐えられなくなる。潛在力を呼び起こして日本を取り戻すか、少子高齢化がさらに足を引っ張るようになるか、今は非常に重要な転換點(diǎn)にさしかかっている」と述べた。(編集KS)

「人民網(wǎng)日本語版」2019年4月26日

  

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