データによると、日本の高度成長期には、16-25歳の若者が東京への流入人口の中心だった。政府は將來を見越して東京の中心部以外の多摩地區(qū)や千葉県、埼玉県、神奈川県などに、「団地」と呼ばれる相対的に安価な高層集合住宅を大量に建設(shè)することを計畫。東京で10數(shù)年近く奮闘した若者たちは結(jié)婚して家を買う年齢になると、その多くが徐々に東京から周辺地域へと流出していった。

日本は大學(xué)の創(chuàng)設(shè)や學(xué)部の増設(shè)を、特に技術(shù)?技能型の學(xué)部や専門を地方に配置し、製造業(yè)などの労働集約型産業(yè)を地方に分散させ、住宅や団地を首都圏計畫における開発済みの地域以外の場所に建設(shè)して、都市中心部に人口が過度に集中する事態(tài)を防ぎ、人口を周辺エリアや地方へ流出するよう誘導(dǎo)することに成功した。

法律、都市計畫、産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整などさまざまな手段を通じて厳格にコントロールした結(jié)果、70年代初め以降、日本の都市圏の人口流入ペースは目に見えて鈍化した。東京は工場の數(shù)が減少し、製造業(yè)の従事者が減少し、首都圏の大學(xué)は地方出身者の割合が目立って低下した。現(xiàn)在、東京の流入人口はピーク期の約40萬人から10萬人前後に減少した。

現(xiàn)在、日本が直面する主な問題は大都市病ではなく、地方の人口減少や深刻な高齢化だ。日本政府は「ふるさと納稅」などの手段を駆使して各地方のバランスの取れた発展をはかり、地方の誘致力を高めようとしている。地方もさまざまな方法で活力を増大し、転居やUターンを促進しようとしている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月19日