「微信支付（WeChatペイ）」はこのほど「2019 WeChatオープンクラス」東京會(huì)場(chǎng)イベント開催時(shí)に、日本市場(chǎng)におけるWeChatの最新発展データを発表した。データによると、WeChatペイは日本市場(chǎng)の深耕を絶えず推進(jìn)しており、カバーするシーンは拡大を続けている。2019年6月のWeChatペイの日本での取引件數(shù)は前年同期比で108％増加し、當(dāng)月のWeChatペイ加入店舗數(shù)は前年同期比で665％増となった。光明日?qǐng)?bào)が伝えた。

日本メディアは、「中國(guó)はスマートフォンをベースにして全く新しい『スマホ社會(huì)體系』を構(gòu)築しており、中でもスピーディーで便利なモバイル決済方式は絶賛されている」と報(bào)じている。日本は中國(guó)人観光客の目的國(guó)の一つで、WeChatペイや支付寶（アリペイ）に代表されるモバイル決済が日本へと広がりつつある。統(tǒng)計(jì)によると、2018年、訪日外國(guó)人観光客総數(shù)は延べ3000萬人を突破し、そのうち中國(guó)大陸部の観光客は26.9％を占めた。2019年第1四半期、中國(guó)人観光客は日本で計(jì)4021億円を消費(fèi)し、日本を訪れた観光客の総消費(fèi)量の36％を占めた。日本メディアは、「これだけの巨大な市場(chǎng)を前にして、日本企業(yè)は対応策を見つけなければならない。そうして初めて生き殘るチャンスを探しあてることができる」と報(bào)じている。

周知の通り、日本は「現(xiàn)金社會(huì)」で有名だ。スマホで実現(xiàn)するモバイル決済についてはひとまず置いておこう。なにしろクレジットカードですら日本での普及率は高くないからだ。日本銀行の調(diào)査によると、2016年、日本のモバイル決済使用はわずか6％だった。一方中國(guó)では2015年にすでに98.3％に達(dá)している。今年、日本政府と企業(yè)はさまざまな方法で日本を「現(xiàn)金社會(huì)」の狀態(tài)から脫出させようと努力している。しかし、多くの要因が日本のモバイル決済推進(jìn)プロセスを制約し続けている。スマホがまだ日本で完全に普及していないことを背景に、現(xiàn)金決済の観念は日本人に強(qiáng)く根付いている。中國(guó)と比べると、日本は新しい技術(shù)や新しいやり方に対する受容が遅いため、モバイル決済のような革新的なサービスにおいても中日両國(guó)で異なる狀況が生じている。日本人は個(gè)人のプライバシーを非常に重視し、資産や個(gè)人情報(bào)などをまだ十分に信用できない企業(yè)に開示したがらず、しかもモバイル決済の安全性に対しても懸念を抱いている。日本は高齢化がますます深刻になっているため、それによる労働者不足という客観的狀況が関連新技術(shù)サービスの発展を直接的に制限している。

日本の世論は、「スマホをベースにしたモバイル決済の波に対する日本企業(yè)の反応は非常に遅い。だが中國(guó)企業(yè)はこのチャンスを捉え、日本に先を爭(zhēng)って上陸している」と考えている。東京では、中國(guó)人観光客がいるところであればどこでもWeChatペイやアリペイに対応している店舗がある。これは中國(guó)人観光客にとって便利だ。WeChatペイ日本リージョナルディレクターの中島治也氏は、「WeChatのエコシステムに代表される、中國(guó)のデジタルイノベーション、スマートライフの発展は日本市場(chǎng)から非常に注目されている。我々は中國(guó)のイノベーションを日本に導(dǎo)入し、我々のパートナーとともに努力して、WeChatペイのスピーディーなサービスを行きわたらせ、中國(guó)人観光客が日本のどんなところでもまるで近所に來ているようなスマートライフを送れるようにしていきたい」と語る。

さらに重要なのは、この中國(guó)生まれの「スマート」機(jī)能が日本社會(huì)の「キャッシュレス化」を後押ししていることだ。騰訊（テンセント）海外商品センターのシニアディレクターを務(wù)める范帷氏は、「現(xiàn)在WeChatペイの日本進(jìn)出は主に中國(guó)人観光客を?qū)澫螭趣筏郡猡韦坤?、日本?cè)企業(yè)との提攜を通じて、日本の人々にある程度その利便性を感じてもらい、間接的にモバイル決済の日本における現(xiàn)地化を促進(jìn)していく」とした。日本の高齢化はますます深刻になり、多くの人はそれがモバイル決済の日本における発展を制約するのではないかと懸念している。しかし実際には、この中國(guó)生まれの「スマート」機(jī)能はモバイル決済を高齢者がより使いやすいものにしている。中小店舗を経営する高齢者にとっては、単にシステムをアップグレードし、QRコードを貼り出しさえすれば會(huì)計(jì)をすることができ、現(xiàn)金でお釣りを払う手間やPOSレジを使うわずらわしさから解放されるからだ。（編集AK）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月24日