日韓経済貿易関係の緊張が続けば、両國経済に損害が出るだけでなく、ASEAN諸國にも被害が及ぶ。

ASEANは韓國の重要な貿易パートナーだ。公式のデータでは、2018年の韓國のASEAN10ヶ國への輸出額は1千億ドル（1ドルは約106.6円）を超え、韓國の輸出全體に占める割合は16.6％に達し、北米自由貿易協(xié)定（NAFTA）や歐州連合（EU）よりも高い。韓國の輸出貿易パートナー上位15ヶ國のうち、ASEAN諸國が6席を占める。

韓國対外経済政策研究院（KIEP）のまとめた報告では、ASEANで製造する電子部品と設備産業(yè)の最終製品のうち、韓國の付加価値への寄與度は、フィリピンで2.17％、シンガポールで1.59％、インドで0.32％、インドネシアで0.6％に上り、各國の外國寄與度ランキングでも韓國は上位にいる。これはつまり、韓國の電子部品と設備の輸出が減少すれば、東南アジアの関連産業(yè)に打撃を與える可能性があるということだ。

韓國の半導體産業(yè)は一部の重要な部品、原材料、技術をこれまでずっと日本からの輸入に依存してきた。楊氏が指摘したように、「深い依存」であり、日本の輸出規(guī)制措置が長く続けば、韓國半導體産業(yè)が深刻な打撃を受けることは確実だ。こうした狀況の中では、ASEAN各國の電子部品と設備産業(yè)も損害を被ることになる。

現(xiàn)在、グローバル経済が全體として低迷していることから、ASEAN諸國の一部でも経済が低迷している。インドネシアの今年上半期の経済成長率は5.06％に低下し、市場の予想を下回った。タイの第1四半期の経済成長率は2.8％にとどまり、4年ぶりの最低を更新した。

中國にとって、日韓貿易紛爭は「危機」でもあり、「機會」でもある。

中國は日本にとって1番目の貿易パートナーだ。中國人民大學太平洋経済研究所の陳建所長は取材に答える中で、「経済の関連性の緊密さについて言えば、中日、中韓は実際のところ日韓よりも緊密だ。こうした狀況の中、日韓貿易紛爭により両國の中國経済への依存度がさらに高まる可能性がある」と述べた。

日本研究所の李清如副研究員は、「このたび韓國企業(yè)が日本に『首を締め上げられた』ことから、グローバル産業(yè)チェーンで高い位置にいる日本が一撃必殺で、相手を制御する力があることがわかる。中國は自國と米日などとのハイテク技術産業(yè)における開きをより冷靜に認識し、これから弱點部分を補っていく必要がある」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月26日