日本が輸出管理制度の中で優(yōu)遇措置の対象となる「ホワイト國」から韓國を除外すると決定したことを受けて、韓國はこのほど新たな対抗措置を取り、日本から輸入する廃棄物の放射能検査を強化すると発表した。北京の學者は、「日韓の貿(mào)易紛爭が引き続きヒートアップしていくと、ASEAN諸國の経済にも新たな挑戦をもたらす可能性がある」との見方を示した。中國新聞社が伝えた。

韓國環(huán)境部はこのほど、輸入量が多い廃棄物の品目について環(huán)境のための安全管理を強化し、具體的には日本から輸入した廃バッテリー、廃タイヤ、廃プラスチックの放射性物質(zhì)検査及び重金屬検査を強化することが含まれるとした。

公式のデータによると、韓國は昨年、日本から廃バッテリーを7萬1千トン輸入し、同期の韓國の廃バッテリー輸入全體の15％を占めた。廃プラは6萬6千トンで38％だった。韓國は今回の措置を「輸入廃棄物の放射性物質(zhì)に対する國民の懸念」を踏まえてのことというが、韓國メディアの多くは日本の経済的報復(fù)行為に対する対抗措置であるとの見方を示す。

しかし日本は韓國の対抗措置を受けて「変心する」ことはなく、それどころかさらに強硬な態(tài)度に出ている。日本紙「日本経済新聞」の報道では、韓國が最高裁判所の元徴用工訴訟での判決に基づいて、引き続き日本企業(yè)の資産の売卻を進めていこうとするなら、日本は「必ず対抗措置を取る」。日本は目下、韓國の環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）入りを拒否することを検討中という。

中國社會科學院日本研究所の楊伯江所長は、「日韓はともに貿(mào)易立國であり、貿(mào)易紛爭が無限に拡大することはあり得ず、日本が參議院選挙の後で韓國への態(tài)度を軟化する可能性はあった。しかし日韓の問題が歴史的な怨恨、領(lǐng)土紛爭、國と地域の政策の方向性などに関わって複雑に入り組んだもので、解決が難しいことを考えると、両國間の摩擦がそう簡単に収まるとは思えず、両國関係が短期間で大きく改善することは非常に難しいといえる」と述べた。

外交學院國際関係研究所の周永生教授も、「日韓のこのたびの貿(mào)易紛爭は両國の長年にわたる歴史問題や領(lǐng)土問題が積み重なって勃発したもので、しばらくは両國関係が好転する可能性は低い」と述べた。