中原工商鋪（香港中原）がこのほど明らかにしたところによると、今年11月1-15日には香港地區(qū)のオフィスビル賃貸契約件數(shù)が約134件となり、前月同期に比べて約20％減少し、年率換算で約40％減少した。取引金額は約864萬香港ドル（1香港ドルは約13.9円）に上り、前月比約70％減と大幅に減少した。同社のオフィスビル部の陳雁樓取締役は、「香港を取り巻く経済環(huán)境や香港の現(xiàn)地情勢が香港のビジネスやオフィスビル市場に與える影響が次々に顕在化し、市場には引き続き賃料を引き下げるケースがみられる」と述べた。中國新聞網(wǎng)が香港の新聞「香港商報(bào)」の報(bào)道として伝えた。

陳氏は、「內(nèi)憂外患が香港オフィスビル賃貸市場に一定の影響を與え、オフィスビル賃貸業(yè)務(wù)は全體として7月以降は半月ごとのデータが低下を続け、取引金額は9月から目に見えて減少し、賃料の引き下げを迫る圧力が増大している」と述べた。

また陳氏は、「既存のテナントはオーナーに賃料引き下げを働き掛けるケースが多く、新たな賃貸契約業(yè)務(wù)が減少している。進(jìn)行中の新たな賃貸契約交渉では賃料引き下げの駆け引きや、大きな物件を小さな物件に借り換える交渉が行われている。賃貸契約を結(jié)んでいない企業(yè)は、現(xiàn)地企業(yè)も國有企業(yè)も多國籍企業(yè)もオフィスビル賃貸に様子見の態(tài)度を取っている」と述べた。

同社の予測によれば、現(xiàn)在の香港島地區(qū)のA級(jí)オフィスビル市場では、賃料を下げて賃貸に出す動(dòng)きや、面積の大きな物件を小さく分割して賃貸に出すなどの動(dòng)きが多くのオーナーにみられる。力のある一部の利用者は賃料値下げを受けて続々市場に參入し、香港に拠點(diǎn)を構(gòu)えることが期待されるという。

陳氏は、「香港島地區(qū)のA級(jí)オフィスビル空室率について、最新の10月のデータの前月比上昇幅をみると、たとえば金鐘（アドミラルティ）地區(qū)は初めて5%を突破して約5.05％になり、前月を0.56ポイント上回り、2014年8月の5.28％に次ぐ高い水準(zhǔn)となった。銅鑼灣地區(qū)と灣仔地區(qū)のA級(jí)オフィスビル空室率は前月を0.98ポイント上回り、銅鑼灣は7.16％、灣仔は5.82％だった。銅鑼灣は10年3月以來の最高を更新した」と指摘した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年11月26日