これまで長い間、アジアに対する米國の影響力は、「米國がくしゃみをすれば、アジア全體が肺炎になる」などと形容されるほどのものだった。しかし今、そのような狀況が変わりつつある。中國新聞社が伝えた。

「日本経済新聞」の報道によれば、「米國依存だったアジアの経済構造が大きな転換期を迎えている。2030年ごろには、中國のアジア諸國（日本を含む）に及ぼす経済波及効果が米國を圧倒し、域內経済の『中國化』が加速しそうだ」という。

この結論は日本経済研究センターの田原健吾主任研究員が経済協(xié)力開発機構（OECD）の國際産業(yè)関連統(tǒng)計を用いて試算して得られたもので、「30年に中國の東南アジアや日本への経済波及効果は…（中略）…米國より4割も大きくなる」と指摘した。

商務部（?。﹪H貿易経済協(xié)力研究院地域経済協(xié)力研究センターの張建平センター長は取材に答える中で、「これからは中國がくしゃみをすれば、アジアが風邪をひくことになる」と述べた。

中國はどのようにアジア経済に影響力を及ぼすか？

アジア経済に対する中國の影響力は日増しに高まっており、そのことは金融危機発生後に目に見えるようになった。

「日経新聞」によれば、「戦後（第二次世界大戦後）、アジア諸國にとっては世界最大の消費地である米國が、長らく輸出先のトップに君臨してきた。ところが、東南アジア諸國連合（ASEAN）からの中國向け輸出額はリーマン?ショック後の10年間で米國向けを逆転した」という。

その一方で、「日本をみると、17年11月の時點で対中輸出が累計で13兆3800億円と、これまでのピークだった14年の実績を上回り、最高を更新した」。

「日経新聞」のさきの報道によると、日本の対中輸出には14年7-８月期から約3年ぶりに、2ヶ月連続で米國を上回る狀況が出現(xiàn)した?！袱长Δ筏磕孳灛F(xiàn)象は米中ともに経済が堅調な狀態(tài)で起きており、日本の輸出で中國の存在感がより大きくなっていることを浮き彫りにしている」という。

消費と投資でも中國の動きがことのほか目を引く。田原氏の試算では、30年に中國の消費や投資（いわゆる最終需要）がそれぞれ1％増えた場合、輸出などを通じたASEAN主要5ヶ國（ASEAN5）の実質國內総生産（GDP）に対する押し上げ効果は33億ドル（1ドルは約15.3円）に達する。30年時點で米國の押し上げ効果は中國の3分の2弱の19億ドルにとどまるという。

指摘しておかなければならないのは、「日経新聞」が指摘するように、「日本では15年時點ですでに中國の波及効果が米國を若干上回っている」ことだ。30年にはこの開きがさらに拡大し、「中國の日本への波及効果は需要1％あたり46億ドルと15年比で6割増える」という。