日本のパナソニック株式會(huì)社はこのほど、半導(dǎo)體事業(yè)から撤退し、関連の工場(chǎng)、設(shè)備、株式を譲渡することを明らかにした。パナソニックグループは経営資源をより発展の見(jiàn)通しのある分野に集中的に投資し、徹底的に構(gòu)造改革を進(jìn)めるとしている。パナソニックのこの動(dòng)きは、ここ數(shù)年の日本における半導(dǎo)體メーカーの調(diào)整?再編プロセスにおける重大な出來(lái)事であり、日本半導(dǎo)體産業(yè)の盛衰と変遷を映し出している。

パナソニックの半導(dǎo)體事業(yè)には60年以上の歴史がある。パナソニックは1952年にオランダのフィリップス社と合弁會(huì)社を設(shè)立したことを契機(jī)に、半導(dǎo)體事業(yè)に足を踏み入れた。80年代には売上高が世界上位10社に入った。ここ數(shù)年はその他の國(guó)?地域の企業(yè)が発展し、パナソニックの家電販売量も減少するのにともなって、半導(dǎo)體事業(yè)の業(yè)績(jī)は悪化を続け、規(guī)模もどんどん縮小していった。

パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式會(huì)社の2018年度（18年4月-19年3月）の売上高は922億円、損失は235億円だった。パナソニックは21年度までに人件費(fèi)削減、拠點(diǎn)の絞り込みなどで1千億円規(guī)模のコスト削減をはかり、損失を出している事業(yè)を清算する計(jì)畫(huà)を立てた。19年度は半導(dǎo)體事業(yè)の赤字の黒字化を達(dá)成目標(biāo)に掲げていたが、黒字化は難しく、事業(yè)そのものを売卻せざるを得なくなった。半導(dǎo)體産業(yè)の重要性を考えて、パナソニックはこれまでずっと半導(dǎo)體事業(yè)を留保するために手を盡くしてきた。最近は電気自動(dòng)車のバッテリー管理に利用される半導(dǎo)體などの事業(yè)を強(qiáng)化し、次世代自動(dòng)車の製造と普及に照準(zhǔn)を當(dāng)てていた。

80年代には、日本の半導(dǎo)體産業(yè)は半導(dǎo)體メモリの1種であるダイナミック?ランダム?アクセス?メモリ（DRAM）などによって世界をけん引したが、90年代には米國(guó)企業(yè)に抜かれ、その後は韓國(guó)などの新興企業(yè)が誕生し、日本製品の優(yōu)位性はさらに揺らいでいった。21世紀(jì)初頭には、日本のチップメーカーではまだ東芝とNECが半導(dǎo)體売上高世界10位に入っていたが、15年になると東芝1社だけになった。18年に東芝が半導(dǎo)體事業(yè)の譲渡取引を完了すると、一時(shí)代を築いた日本半導(dǎo)體産業(yè)の輝かしい歴史は幕を閉じることになった。ここ10年ほどの間に、日本の電気メーカーはいずれも大規(guī)模な再編を行い、利益の薄い事業(yè)や利益の出ない事業(yè)から相次いで撤退し、伝統(tǒng)的家電事業(yè)は売卻されて今ではほとんど殘っておらず、半導(dǎo)體事業(yè)も再編と調(diào)整に直面している。

日本紙「日本経済新聞」の西條都夫編集委員は日本の半導(dǎo)體産業(yè)の衰退には4つの深層的な原因があるとした。1つ目は「組織と戦略の不適合」、2つ目は「経営者の質(zhì)」、3つ目は「強(qiáng)すぎる自前主義」、最後は「技術(shù)偏重、マーケティング軽視」だ。半導(dǎo)體産業(yè)関係者は、「日本の半導(dǎo)體技術(shù)者が減少を続けたことも産業(yè)衰退の重要な原因」との見(jiàn)方を示した。

分析によれば、半導(dǎo)體産業(yè)はかつて日本の重要産業(yè)で、半導(dǎo)體産業(yè)にみられる問(wèn)題には日本の他の産業(yè)が直面する問(wèn)題も反映されているという。別の分析では、日本は高投資?高リスクのチップ産業(yè)ではもはや優(yōu)位性をもたないが、投資と収益が相対的に安定した半導(dǎo)體設(shè)備と半導(dǎo)體材料の分野ではまだしっかりと主導(dǎo)権を握っているという。評(píng)論の中には、「日本はチップ大國(guó)からモデル転換して半導(dǎo)體設(shè)備?材料供給大國(guó)になった」との見(jiàn)方を示すものもある。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年12月9日