日本を旅行すると、街角のあちらこちらに非常に便利な商業(yè)施設(shè)?24時(shí)間営業(yè)のコンビニエンスストアがあるのを目にする。主要な交差點(diǎn)やオフィスビルの1階には必ずコンビニがあり、飲料品、パン、弁當(dāng)、アルコールから、電池、ノート、シャンプー、靴下、下著などのこまごましたものまで、日常生活に必要なものは何でもそろっている?！附U済日?qǐng)?bào)」が伝えた。

ここ數(shù)年、一部の公共料金の支払い、銀行からの現(xiàn)金引き出し、宅配便の発送と受け取り、地方自治體が擔(dān)う住民票の発行といった公共サービスまで、すべてコンビニでできるようになった。入口に「こども110番の家」のステッカーを張ったコンビニもある。自然災(zāi)害が多発する日本では、コンビニは今や社會(huì)の重要なインフラ施設(shè)であり、重大な自然災(zāi)害が発生すると、物資の供給ステーションになるだけでなく、困っている人々を支援する重要な拠點(diǎn)にもなる。

しかし「できないことはない」日本のコンビニも今、かつてない苦境に直面している。日本社會(huì)は労働力が減少し、人手不足で、深夜のシフトを擔(dān)う人材を十分に確保するのが難しくなったのだ。これに人件費(fèi)の上昇が加わり、多くの店舗は外國(guó)人留學(xué)生や主婦などのアルバイトを雇って対応するが、深夜は売上が少なく、人件費(fèi)や光熱費(fèi)などのコストをまかなうのは難しい。特にここ數(shù)年は、ネットショッピングが急速に発展し、従來式のオフライン店舗型ビジネスモデルに大きな打撃を與えている。こうして多くのコンビニが24時(shí)間いつでもサービスを提供するという「原則」の放棄を訴えるようになった。今後、24時(shí)間営業(yè)のコンビニは日本の街角からどんどん姿を消すと予想される。

実際、コンビニの「いつでも開いている」経営モデルの難しさはこれまでもずっとあった?，F(xiàn)在、日本には6萬店以上のコンビニがあり、その多くが加盟店のビジネスモデルで経営を行っている。1990年代以降、各コンビニ本部は24時(shí)間営業(yè)を標(biāo)準(zhǔn)とし、加盟店に24時(shí)間営業(yè)の保証を求めてきた。日本の経済産業(yè)省が行った調(diào)査によれば、店長(zhǎng)の80％以上が1週間に1日も休めず、約30％が連日12時(shí)間以上働いているという。

日本の労働基準(zhǔn)法では、1週間の労働時(shí)間は原則として40時(shí)間を超えてはならないと規(guī)定するが、このルールを守れるのは労働組合の力が強(qiáng)い大企業(yè)だけだ。個(gè)人で加盟店契約をするコンビニのオーナーたちは歯を食いしばって耐え抜くか、契約を解除して店を休むしかない。個(gè)別の自主的に営業(yè)時(shí)間を短縮した店舗は、契約に違反したとして本部に訴えられて裁判の被告となり、広く社會(huì)の注目を集めている。

先に大阪府のコンビニが深夜営業(yè)をやめたところ、人件費(fèi)が削減されたため、店舗の利益は減少するどころか増加したという。今年に入り、日本政府は各コンビニ本部に働く人々の権利を守るよう呼びかけ、メディアもコンビニオーナーの健康問題に注目するようになった。

人件費(fèi)と24時(shí)間サービスとのバランスをどう取るか。無人コンビニが1つの答えだ。店舗の中にはすでに電子決済できるセルフレジを設(shè)置したところもあるが、日本にはまだ無人でものを売る店は登場(chǎng)していない。

日本のコンビニ最大手?セブンイレブンはこのほど、「來年1月より、現(xiàn)在は8店舗で試験的に行っている営業(yè)時(shí)間短縮モデルを75店舗に拡大して実施するとともに、將來は試験的短縮の結(jié)果を踏まえて全面的に展開する」と発表した。ローソンも120店舗で深夜営業(yè)をやめた。ファミリーマートは、「2020年3月から全加盟店1萬6千店に対し営業(yè)時(shí)間の短縮を認(rèn)める。短縮の方法としては毎週1日を休みにする、毎日午後11時(shí)から翌日の午前7時(shí)までは任意に営業(yè)をしないなどがある」としている。

コンビニの商品配送の大部分が深夜に行われており、一部の企業(yè)は商品の配送時(shí)間の研究調(diào)整を始めたり、店內(nèi)に無人の商品受け取りボックスを置いたりして、配送ルートからの商品の供給を確保する。同時(shí)に、一部のコンビニは24時(shí)間サービスのイメージを保つため、経済的手段を採(cǎi)用し、24時(shí)間営業(yè)を続ける店舗には毎月10萬円から12萬円の奨勵(lì)金を支給する。

これから観光客は日本に行くとコンビニがもはや24時(shí)間営業(yè)の便利なものではなくなったこと、晝間に買えるものを夜になって買いに行こうとしてもだめだということを発見するのかもしれない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年12月11日