日本の國(guó)際協(xié)力銀行（JBIC）がこのほど発表した「わが國(guó)製造業(yè)企業(yè)の海外事業(yè)展開に関する調(diào)査報(bào)告」によると、2018年度に日系企業(yè)の海外生産量が日本企業(yè)の生産総量に占める割合は36.8％に上り、1989年の調(diào)査開始以來の最高を更新した。同時(shí)に、海外売上高が日本企業(yè)の総売上高に占める割合は38.7％、海外収益が営業(yè)総収益に占める割合は36.4％となり、いずれも歴代の數(shù)字の中で高い水準(zhǔn)を保った。「経済日?qǐng)?bào)」が伝えた。

今回の調(diào)査対象は海外に現(xiàn)地法人企業(yè)3社以上を擁する日本の企業(yè)グループで、1千社以上に上り、日本の製造業(yè)の海外移転の狀況を比較的全面的に反映している。調(diào)査によれば、01年の日本製造業(yè)の海外生産の割合は25％弱だったが、ここ數(shù)年は海外依存度が上昇を続ける。業(yè)界分類別にみると、繊維?アパレル業(yè)界の海外生産比率が55％、自動(dòng)車業(yè)界は44.8％、電機(jī)?電子業(yè)界は42.5％だ。海外の収益をみると、自動(dòng)車業(yè)界は海外収益の占める割合が46.2％、電機(jī)?電子業(yè)界は33.5％。円レート、海外のエネルギー価格や原材料価格など各要因の影響を受けて、収益率は17年よりやや低下したが、それでもこれまでの中では高水準(zhǔn)を保った。

日本の経済産業(yè)省の最新の「海外事業(yè)活動(dòng)基本調(diào)査」をみると、18年7月末現(xiàn)在、日本國(guó)內(nèi)のすべての法人を基數(shù)とした製造業(yè)の海外生産比率は25.4％、年増加率は1.6％で、過去最高を更新した。このうち車両などの輸送用機(jī)械器具の海外生産比率は47.2％、情報(bào)通信機(jī)器は29.3％に達(dá)した。海外企業(yè)の総売上高は288兆1千億円に達(dá)して前年同期比11.8％増加し、利益は9兆9千億円で同9.5％増加した。同調(diào)査によれば、日本の海外投資法人で対中投資を行うところは30.2％を占めた。海外投資目的地についての考えを聞くと、今後3年間はインド、中國(guó)、東南アジアが引き続き日本企業(yè)の主な投資先になる見込みであることがわかった。

日本製造業(yè)の発展を縦斷的にみると、海外生産比率が上昇を続けているものの、80-90年代の日本企業(yè)の海外投資生産の動(dòng)きと最近の製造業(yè)の海外移転の動(dòng)きとには明らかな違いがある。80年代初め、日本は対外貿(mào)易黒字を解消するため、自動(dòng)車や電機(jī)製品などの製造業(yè)を米國(guó)と北米地域に移転させた。同時(shí)にコストを引き下げ、國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力を引き上げ、東南アジアや中國(guó)などに大量の投資をするようになったことから、日本社會(huì)には「國(guó)內(nèi)の産業(yè)が空洞化するのではないか」との懸念が沸き起こった。三菱UFJモルガン?スタンレー証券がアジア?太平洋20ヶ國(guó)?地域の工業(yè)製品の原価を比較したところ、海外生産すれば日本國(guó)內(nèi)で生産するよりコストが20-25％ほど抑えられることがわかり、12年は平均26％、17年は平均21.4％のコスト削減になったという。よって日本國(guó)內(nèi)市場(chǎng)に出回る消費(fèi)財(cái)も海外で大量に生産して日本に回帰して販売されるようになった。同省のまとめた統(tǒng)計(jì)では、ここ數(shù)年、こうした回帰した製品の売上高が毎年1千億ドル（1ドルは約108.6円）に上るという。

00年以降、日本の海外投資にまた新たな変化がみられるようになった。まず、中國(guó)などアジアの消費(fèi)市場(chǎng)が拡大するのにともない、日本企業(yè)が単純な加工?生産や中継貿(mào)易から、現(xiàn)地市場(chǎng)に向き合った生産?販売へと発展したことだ。次に、日本國(guó)內(nèi)で労働力人口が減少したため、日本の製造業(yè)が海外での発展ルート拡大を追求せざるを得なくなったことだ。