新型コロナウイルスの発生源が自然界であることはすでに、世界の科學(xué)者の共通認(rèn)識(shí)だ。世界保健機(jī)関（WHO）によると、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で約1萬5000の新型コロナウイルスゲノム配列がこれを力強(qiáng)く証明している。だが新型コロナウイルスの大流行により、生物実験室がこれまで以上に注目を浴びるようになった。これらの実験室は何を行っているのか、その安全防護(hù)措置は効果的か、そしてその存在は人類の安全にとって脅威になるのか。こうした疑問は理にかなっており、答える必要がある。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

米政府は最近、武漢ウイルス研究所の実験室が新型コロナウイルスの発生源であるとして公然と批判しているが、このまったく根拠のない政治的な罠は世界の科學(xué)者からの反対に遭っている。米國の同盟國でさえ、米國による非難は責(zé)任転嫁の目的が露骨だとして関與を避けている。米政府は言い直しを余儀なくされ、「可能性がある」という限定詞をつけ加えた。

我々は結(jié)論ありきの調(diào)査に反対だ。特に遺伝子配列により発生源が自然界と証明されていることから、世界のいかなる実験室に対してであっても責(zé)任転嫁の非難に反対する。それと同時(shí)に我々はWHOが査察の役割を果たし、世界の実験室に対し大々的な安全調(diào)査を展開することを主張する。

周知の事実だが、米國の生物実験室は最も多く、研究範(fàn)囲も最も広く、最も「神秘的」だ。さらに米國は國連の「生物兵器禁止條約」の検証方法を定めた議定書作成に強(qiáng)く反対している。ゆえに米國は最も國際社會(huì)による透明な形の調(diào)査を受ける義務(wù)がある。

米メリーランド州フォート?デトリック基地の生物実験室が昨年8月に閉鎖され、このほど稼働再開となったことは、新型コロナウイルスに関する多くの憶測(cè)を呼んだ。陰謀論についてはひとまず置いておくとして、米メディアが伝えた米疾病予防管理センター（CDC）のその後の発表によると、閉鎖の原因は廃水浄化システムの問題だった。これは少なくとも同実験室の安全性に深刻なリスクが存在するということで、自ずと調(diào)査の重點(diǎn)対象の一つになるべきだ。

USAトゥデイは2015年、米國の生物実験室によるさまざまな事故を報(bào)じていた。同紙のデータによると、米國各地の実験室は06－13年の間に連邦監(jiān)督管理機(jī)関に、病原體関連の事故を1500件以上報(bào)告した。これには漏洩、個(gè)人防護(hù)設(shè)備または機(jī)械システムの故障のほか、針が刺さったり、動(dòng)物に噛みつかれたりするといった?jī)?nèi)容もあった。15人が実験室內(nèi)の事故または規(guī)定違反の操作により感染した。同紙はさらに多くの科學(xué)者が感染後に死亡した例を挙げている。

米國は科學(xué)力が高い國であり、実験の安全面の議題を設(shè)定する多くの権力を持ち、しかもこの権力を地政學(xué)的な目的に用いる傾向が強(qiáng)い。米國は他國に対する非難、例えば今回の中國への非難などには本腰を入れて取り組むが、自國の問題については燈臺(tái)下暗しだ。

米國內(nèi)のほか、米政府は近年、ソ連解體により殘された科學(xué)的資源と政治的空白を利用し、ロシア周辺の獨(dú)立國家共同體諸國で多くの生物実験室を設(shè)立しており、米國本土の実験室よりもハイリスクな実験が行われていると疑われている。こうした実験室の研究?jī)?nèi)容、その安全防護(hù)の信頼性は、國際社會(huì)の重點(diǎn)的な注目対象になるべきだ。

今回の感染癥との闘いは、米國の管理に関する體系的な混亂を露呈し、かつて世界トップとされていた重要な能力が非常に劣っていることが証明された。米國の大量の生物実験室の安全防護(hù)が基準(zhǔn)を満たさない可能性があるとみられ、中には外部にひた隠しにする「ごまかし」が存在すると疑う根拠は十分だ。國際社會(huì)は今回の感染癥を通じ、米國の生物研究を規(guī)範(fàn)化するとともに、基本的な透明性を持たせるべきだ。

米國は國際生物研究分野における特殊なメンバーであるべきではない。リスク調(diào)査及び新型コロナウイルスへの理解を深めるための重要データの提供について、米國の多くの実験室には外部に扉を閉ざし検査を免除される権利はなく、査察と検査を受ける最前列に立つべきだ。米國には実験室が余りにも多く、その管理主體と管理手段も非常に異なるため、國際社會(huì)を納得させられるような整理が必要だ。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年5月19日