國家発展改革委員會の黨組メンバーである胡祖才副主任は8日に國務(wù)院新聞弁公室で行われた記者會見で、「國民経済?経済発展第14次五カ年計畫（2021-25年）綱要草案は國內(nèi)総生産（GDP）を主要指標として保留すると同時に、指標の數(shù)値については年平均成長率が『合理的な範囲を維持するようにし、年度ごとに狀況をみて提起するものとする』とした。このような記述の仕方は五カ年計畫の歴史の中でも初めてのことだ」と説明した?！缚萍既請蟆工瑏护à俊?/p>

なぜ具體的な経済成長率目標を設(shè)定しなかったのか？

胡氏は、「実際には、経済成長率目標についての內(nèi)容は定性的な記述を中心にしながらも、定量的な記述も暗に含まれている。これは、現(xiàn)代化建設(shè)の推進の全局面と全體から出発して、第14次五カ年計畫の発展トレンドと中國內(nèi)外の環(huán)境を十分に把握し、慎重な論証作業(yè)、比較と選択の繰り返し、踏み込んだ研究を経て行われた調(diào)整だ」とコメントした。

また胡氏は、「中國経済はすでに質(zhì)の高い発展の段階に転換しており、単にGDP成長率で成果を評価してはならない。ましてや経済成長のために質(zhì)、効果、生態(tài)環(huán)境に及ぼす結(jié)果を顧みないということがあってはならない」と述べた。

しかしまた一方で、現(xiàn)代化の実現(xiàn)には合理的な成長も必要だ。中國は依然として世界最大の発展途上國であり、発展こそがすべての問題を解決する基礎(chǔ)とカギとなる。綱要草案の処理方法はこの2つの面のニーズに効果的に配慮したものとなっている。

胡氏は、「経済成長率目標は定性的な記述を中心にしながら、定量的な記述も暗に含まれているものであり、GDP成長率が不要ということではない。中國共産黨第19期中央委員會第5回全體會議は、2035年までに平均GDPを中レベルの先進國の水準に到達させることを打ち出した。これはつまり、今後15年間、中國のGDP成長率が合理的な範囲を維持しなければならないことを意味する。同時に、綱要草案の中の他の主要指標、たとえば失業(yè)率、エネルギー強度（GDP１単位當たりのエネルギー使用量）、炭素強度（GDP１単位當たりのエネルギー使用による炭素排出量）といった指標はGDPと関連するもので、こうした指標については具體的な數(shù)字を打ち出した。これは、経済成長率を潛在的経済成長率と一致させるよう努力しなければならないことを暗に含んでいる」と説明した。

また多方面が連攜して行った試算により、GDP成長率が一定のペースを保つ自信がある。胡氏は、「この5年間の中國內(nèi)外の環(huán)境にはなお大きな不確実性があることを考慮すると、具體的に數(shù)量化した成長率目標を設(shè)定しないことは、各種のリスク?試練により積極的に、主體的に、落ち著いて対応し、発展の柔軟性を増強し、不確実性に対処するためにゆとりを殘しておく上でプラスであり、また各方面が作業(yè)の重點を発展の質(zhì)?効果の向上に置くよう誘導する上でもプラスになる」と述べた。

胡氏は、「5年と比べると、年度ごとの情勢は判斷しやすい。そのため各年度の作業(yè)の中で、中國內(nèi)外の環(huán)境の変化と経済運営の狀況などを踏まえ、狀況を見て方向性をもって各年度の成長率目標を確定することが可能であり、実際には具體的な數(shù)値は年度ごとに確定されることになる」と補足した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年3月9日