中國人民銀行（中央銀行）デジタル通貨研究所の穆長春所長は7月24日、福建省福州市で開催された第5回デジタル中國建設(shè)サミットデジタル人民元産業(yè)発展サブフォーラムで発言した。その中で、デジタル人民元が利用者のプライバシーを侵害するのではないかとの懸念について、「デジタル人民元は人民銀行が発行する法定デジタル通貨であり、プライバシーと個(gè)人情報(bào)の保護(hù)を十分に尊重し、またこれらを基礎(chǔ)としてリスクを著実に防止して、不法者に利用されないようにする。デジタル人民元のコントロールが可能な匿名は、人々により優(yōu)れた體験感とより高い安全性を持った決済サービスを提供する上で積極的な役割を果たす」と述べた。

穆氏によると、コントロールが可能な匿名というのはデジタル人民元の重要な特徴であり、一方では流通における流通現(xiàn)金（M0）の位置づけを體現(xiàn)し、人々の匿名での取引と個(gè)人情報(bào)保護(hù)に対する合理的なニーズを保障する。他方ではマネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金供與、脫稅などの違法行為を予防?摘発し、金融の安全性に対する客観的なニーズを保護(hù)するという。

穆氏は、「消費(fèi)者のプライバシーを保護(hù)するには3つの取り組みが必要だ。第1に日常的な少額の現(xiàn)金決済の習(xí)慣に合わせ、関連の決済取引の機(jī)密性を確保すべきだ。第2に匿名の対象を明確にし、消費(fèi)者がデジタル人民元を使用して取引を行う時(shí)に、その個(gè)人情報(bào)が業(yè)者やその他の法的権限を授與されていない第三者に取得されないように保証すべきだ。第3に個(gè)人情報(bào)の利用と保護(hù)を強(qiáng)化し、運(yùn)営機(jī)関が収集した顧客の基本情報(bào)、発生した取引と消費(fèi)行動(dòng)の情報(bào)が漏洩しないように保証すべきだ」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年7月26日