3．國有資本経営予算

　2013年度の全國國有資本経営の収入は1651億3600萬元で、全國國有資本経営の支出は1513億6000萬元であった。全國國有資本経営の収支の內(nèi)訳は以下の通り。

　中央國有資本経営の収入は9％増の1058億2700萬元で、予算の104.7％であった。これに2012年度からの繰越金71億9500萬元を加算すると、収入総額は1130億2200萬元となった。中央國有資本経営の支出は5.2％増の978億1900萬元で、予算の90.3％を達(dá)成した。そのうち、公共財(cái)政予算へ繰り入れて社會(huì)保障など民生に充てた支出は65億元で、30％伸びた。中央國有資本経営の翌年度繰越明許費(fèi)支出は152億300萬元となった。

　地方國有資本経営収入は593億900萬元で、地方國有資本経営支出は535億4100萬元であった。地方國有資本経営の黒字分は翌年度に繰り越した。

4．社會(huì)保険基金予算

　2013年度の全國社會(huì)保険基金の収入は3兆4515億5600萬元で、予算の105.1％であった。そのうち、保険料収入は2兆5938億8100萬元、財(cái)政補(bǔ)助金による?yún)毪?371億5000萬元であった。全國社會(huì)保険基金の支出は2兆8616億7500萬元で、予算の102.5％であった。本年度の収支差額は5898億8100萬元で、本年度末時(shí)點(diǎn)の繰越殘高は4兆3441億8500萬元となった。

全般的に見れば、2013年度全國予算の執(zhí)行狀況は総じて良好であり、諸般の財(cái)政活動(dòng)は新たな進(jìn)展を見た。これは黨中央、國務(wù)院が科學(xué)的な政策決定と正しい指導(dǎo)を行い、全國人民代表大會(huì)、全國政治協(xié)商會(huì)議および代表?委員のみなさんが監(jiān)督?指導(dǎo)を力強(qiáng)くおこなったたまものであり、各地區(qū)、各部門、そして全國各民族人民が刻苦奮闘し、共に努力したたまものでもある。

　しかし、一方で、われわれは財(cái)政の改革?発展をはかる上で次のような課題や試練に直面していることも冷靜に見て取っている。それはすなわち、財(cái)政収入の緩やかな伸びと毎年必要な恒常的財(cái)政支出の増加との矛盾が浮き彫りとなっていること。予算管理制度の完全性、科學(xué)性、規(guī)範(fàn)性、透明度が不十分であること。租稅制度が経済?社會(huì)の発展、改革、パターン転換といった新しい情勢(shì)に適応しきれていないこと。中央と地方の権限と支出責(zé)任の區(qū)分がなお不明瞭で、合理性、規(guī)範(fàn)性を欠いていること。繰越明許費(fèi)や剰余金の規(guī)模が比較的大きいこと。地方政府系債務(wù)が一定のリスク要因を伴っていること。一部の基本的な取り組みが著実に推進(jìn)されていないこと。財(cái)政?経済紀(jì)律をさらに強(qiáng)める必要があること、などである。われわれはこれらの問題を高度に重視し、効果的な措置を講じて問題解決に取り組んでいく。

Ⅱ．2014年度中央?地方予算案

　2014年は黨の第18期3中総の精神を全面的に貫徹?実施し、改革を全面的に深化させる最初の年であり、第12次5ヵ年計(jì)畫にある諸目標(biāo)を?qū)g現(xiàn)する大切な年でもある。2014年度予算を首尾よく編成して財(cái)政の機(jī)能をさらに発揮させることは、黨中央、國務(wù)院が打ち出した諸般の改革措置や布石を貫徹?実施して、政府機(jī)能の転換を加速させ、市場(chǎng)が資源配分において決定的な役割を発揮するよう促し、國家統(tǒng)治(ガバナンス)體系と國家統(tǒng)治能力の現(xiàn)代化を推し進(jìn)める上で非常に重要な意義がある。

　2014年のわが國の経済発展を取り巻く環(huán)境は依然として複雑かつ錯(cuò)綜している。財(cái)政面についていえば、収支の矛盾が非常に際立っていることが挙げられる。わが國経済の潛在成長率の鈍化や稅制改革の推進(jìn)などの影響を受けて、財(cái)政収入の伸びの縮小が予想される。しかし、その一方で、改革の全面的な深化を支え、経済構(gòu)造を調(diào)整?適正化し、諸般の社會(huì)事業(yè)の発展を促すために、財(cái)政投入の増加が必要とされている。このような財(cái)政?経済情勢(shì)を踏まえて、2014年度の財(cái)政活動(dòng)と予算編成をおこなうにあたっては、黨中央、國務(wù)院が打ち出した諸般の政策決定や布石を全面的に貫徹?実施して、次のように取り組む必要がある。安定を保ちつつ発展を求める、改革?革新といった基調(diào)を堅(jiān)持し、引き続き積極的な財(cái)政政策をおこなう。稅財(cái)制の改革を深化させ、それと同時(shí)に関連分野の改革を推し進(jìn)め、稅財(cái)制改革が改革全般において基礎(chǔ)的?支援的役割を発揮するよう促すとともに、経済発展パターンの転換の加速を促し、経済発展の質(zhì)と効率を向上させる。財(cái)政支出の構(gòu)造を適正化し、財(cái)政の既存資金の活性化と増分資金の適正利用をはかるほか、基本的な公共サービスシステムを整備し、社會(huì)諸事業(yè)の発展を推し進(jìn)め、民生の改善に力を入れる。財(cái)政?経済規(guī)律を強(qiáng)化し、「三公」経費(fèi)などの一般的支出を厳しく抑制する。予算の公開?透明化を進(jìn)めるとともに、地方政府系債務(wù)に対する管理を強(qiáng)化し、経済の持続的で健全な発展と社會(huì)の調(diào)和?安定を促進(jìn)する、といったように取り組む。