（一）2014年度財政?租稅改革の重點

　財政は國家統(tǒng)治の土臺であり、重要な支えでもある。今後2年間の稅財制改革をしっかりとおこなうことは、黨の第18期3中総で定められた諸般の改革目標(biāo)を全面的に実現(xiàn)するうえで極めて重要である。黨中央、國務(wù)院は予算管理制度と稅制改革を本年度の稅財制改革の重點とすることを決定したが、われわれはこの改革において好スタートを切れるよう努めなければならない。

?。?）予算管理制度の改革を深化させる。①政府と各部門の予算?決算の公開を掘り下げて進(jìn)める。政府予算?決算の開示內(nèi)容を細(xì)分化し、政府支出の予算?決算は全てを科目區(qū)分の項レベルに、特別移転支出予算は具體的な項目に細(xì)分化する。部門別予算?決算の公開範(fàn)囲を広げ、中央と地方の財政配分を受けるすべての部門は、機(jī)密に関わる部門を除いて、部門別の予算?決算を公開するものとする。部門別の予算?決算の開示內(nèi)容を細(xì)分化し、項レベルの支出の公開を除いて、部門別予算?決算の基本支出と項目支出も逐次公開していき、科目別による部門別決算の歳出予算目の公開を検討する?！溉菇U費の公開度を高め、開示內(nèi)容を細(xì)分化し、財政より配分されたすべての「三公」経費は公開するものとする。②中期財政計畫管理を?qū)g行に移す。國家中長期発展計畫とマクロコントロールの必要に応じて中期財政政策を策定し、3ヵ年財政計畫の作成を検討するほか、計畫期間中の一部の重大改革、重要政策、重要プロジェクトの政策目標(biāo)や運営の仕組み、評価方法を検討するとともに、當(dāng)年度予算に対する制約を強(qiáng)化し、財政政策の総合性?予見性?持続可能性を高める。③年度予算への規(guī)制を改善する。予算審査の重點を収支の均衡狀態(tài)、赤字の規(guī)模から支出予算、政策へと広げ、支出予算への制約を強(qiáng)化する。予算の執(zhí)行中は、原則として支出増加政策を新たに打ち出さない。歳入予算の目標(biāo)數(shù)値については、拘束性をもつものから所期性をもつものに切り替え、法律に基づいた稅の徴収?管理を推し進(jìn)める。④予算の繰越制度を確立する。中央財政予算は政策の必要性に応じて赤字を増やすことができ、政策調(diào)整が施された後、年度ごとに補填する。予算の執(zhí)行において、収入超過となった場合は、原則として赤字の補填に充てるか、予算安定化基金に繰り入れる。支出超過となった場合は、予算安定化基金からの繰り入れ、支出の削減または赤字の増加で収支のバランスを保つ。赤字額の増加については、全國人民代表大會で採択された國債限度額以內(nèi)での國債の発行を通じてまかなうものとする。⑤財政?租稅優(yōu)遇政策の全面的整理、規(guī)範(fàn)化をはかり、法律の権威と公平な競爭環(huán)境を守る。整理対象となる政策は次のようなものである。各級政府による各地域への租稅優(yōu)遇や所得稅の全額免除、還付増加といった政策。企業(yè)にかかる稅?費用の減免、徴収後還付、財政補助、土地?國有資産を低価格で譲渡する政策。個人にかかる稅?費用の減免、徴収後還付、財政補助などの政策、である。特に、法律や行政法規(guī)に違反する政策は廃止する必要がある。租稅優(yōu)遇政策は租稅関連の法律?法規(guī)によって統(tǒng)一的に規(guī)定するものとし、各種の発展計畫に財政?租稅優(yōu)遇政策を別途盛り込んではならない。⑥位置づけがはっきりとしており、役割分擔(dān)が明確な政府予算體系を確立する。公共財政予算、政府系基金予算、國有資本経営予算、社會保険基金予算の支出範(fàn)囲と重點を明確化し、統(tǒng)一的調(diào)整を強(qiáng)化し、重複部分がないよう努める。統(tǒng)一的に運用すべき政府系基金の資金を公共財政予算に繰り入れる仕組みを確立する。國有資本経営予算資金の公共財政予算への繰り入れ度をさらに高める。社會保険基金の予算管理を強(qiáng)化し、基金殘高の価値保全と増大に取り組み、収支均衡をベースにした社會保険基金予算の持続可能性を検討する。⑦発生主義に基づく政府総合財務(wù)報告制度をいち早く確立する。政府総合財務(wù)報告制度の改革案、制度?規(guī)範(fàn)、実施マニュアルを検討、作成し、地方政府による総合財務(wù)報告の試験的編成を引き続き指導(dǎo)する。財政総予算會計制度を改め、一部の事項については発生主義を取り入れ、政府総合財務(wù)報告の編成をおこなう上での基礎(chǔ)的データや情報を提供する。

?。?）稅制改革を推し進(jìn)める。①引き続き営業(yè)稅から付加価値稅への切り替え改革を推進(jìn)し、鉄道運輸業(yè)と郵政サービス業(yè)における営業(yè)稅から付加価値稅への試験的な切り替えを全國範(fàn)囲で行い、電気通信業(yè)も改革の対象とする政策が今年の4月1日から実施されるよう策定を急ぐ。②企業(yè)年金?職業(yè)年金制度の発展を促す個人所得稅課稅繰延優(yōu)遇政策を?qū)g施する。③石炭資源稅の従価課稅の改革をおこなう。④薄利タイプの小規(guī)模企業(yè)への租稅優(yōu)遇政策をさらに拡大する。⑤消費稅制度の改革、充実化をはかり、消費稅の適用枠や手続き、稅率を調(diào)整する。⑥不動産稅関連の立法作業(yè)を加速させる。⑦環(huán)境保護(hù)稅関連の立法作業(yè)を早く進(jìn)める。

　それと同時に、中央と地方の権限と支出責(zé)任については、早急に検討、調(diào)整し、政府機(jī)能の転換、政府と市場の境界の合理的な確定を踏まえて、各級政府間の権限と支出責(zé)任を合理的に分け、中央の権限と支出責(zé)任を適度に強(qiáng)化する。また、既存の中央と地方の財政力構(gòu)造が全般的に安定した狀態(tài)を維持し、それを稅制改革と結(jié)びつけ、稅目の性質(zhì)を考慮したうえで、中央と地方の収入の區(qū)分をさらに合理化する。養(yǎng)老、醫(yī)薬?醫(yī)療衛(wèi)生、教育、科學(xué)技術(shù)、住宅など関連分野の改革をともに鋭意推進(jìn)する。