米商務(wù)省は6月3日、中國から米國に輸出される中國製の結(jié)晶シリコン系ソーラー製品が不當(dāng)な政府補助金の対象になっているとして、18.56?35.21％の反補助金関稅を課す仮決定を発表した。仮決定の結(jié)果に基づき、米商務(wù)省は稅関當(dāng)局に対して、中國製ソーラー製品から保証金を徴収するよう通知を出した。人民日報が伝えた。

この措置は米ソーラー産業(yè)から反発を受け、「手頃な価格の太陽光エネルギーのための連合」は「深い失望」を表明した。同連合は本紙記者に宛てた聲明文の中で、「この仮決定はソーラー産業(yè)全體の重大な障害となり、太陽光発電費を増加させ、米國経済の中で急成長する業(yè)界の雇用機會を損ねる」と指摘した。

米國は2012年11月にも、中國製ソーラー電池に反ダンピング?反補助金関稅を課していたが、今回再び貿(mào)易の壁を設(shè)置した。しかも今回の調(diào)査範(fàn)囲は、ソーラー電池からソーラー製品に拡大された。ソーラー製品には、電池、モジュール、積層材、パネルなどが含まれ、反ダンピング調(diào)査の範(fàn)囲も中國臺灣地區(qū)まで拡大された。業(yè)界関係者は、「これは半分開かれていたドアを閉めきったようなもので、中國の関連産業(yè)に強い衝撃をもたらすだろう」と指摘した。

中國商務(wù)部（?。┵Q(mào)易救済調(diào)査局の関係者は6月4日、「米國は再び中國のソーラー製品に調(diào)査を?qū)g施し、高額の関稅を課そうとしているが、中國はこれに強い不満を表明する。米國は年初に事実と法的根拠を無視して、相矛盾する原産地規(guī)則を適用し、中國の同一のソーラー製品に対して再び調(diào)査を?qū)g施し、高い関稅率を設(shè)定した仮決定を下した。米國は中國製品に制限的な措置をとっているが、これは貿(mào)易救済措置の濫用であり、保護主義が色濃く反映されており、中米ソーラー製品貿(mào)易の紛爭をエスカレートさせるだろう」と表明した。

同氏は、「貿(mào)易救済措置を立て続けに講じても、米國のソーラー産業(yè)自身の発展の問題を解決できない。米國は今回の調(diào)査を慎重に処理し、調(diào)査手続きを早急に終わらせ、世界ソーラー産業(yè)のために良好な競爭環(huán)境を創(chuàng)造するべきだ。中國は本件の進展に注目し、自國の合法的な権益を保護する権利を守るため、措置を保留する」と述べた。

米デュポンPVソリューション事業(yè)のコンラッド?バーク氏は取材に応じた際に、「貿(mào)易紛爭によりソーラーパネルのコストが上昇し、川上の材料?設(shè)備サプライヤー、川下のエネルギー消費者の利益を損ね、米國やその他の地方のソーラー産業(yè)の雇用機會を脅かす。開放と公平を基調(diào)とする貿(mào)易構(gòu)造は、世界ソーラー産業(yè)の発展にとって極めて重要だ。この構(gòu)造は世界の協(xié)力を可能にし、エネルギー市場のモデルチェンジを刺激し、太陽光発電の電気料金引き下げを加速する」と語った。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年6月6日