中國銀行は15日に北京で、日本取引所グループと「業(yè)務提攜覚書」に調(diào)印した。同行の田國立董事長（會長）と同グループの斉藤惇最高経営責任者（CEO）が調(diào)印したこの覚書によると、雙方はオフショア人民元商品の研究開発と取引、人民元資金の決済、証券保管業(yè)務、決済會員、人民元建て債権などの分野で幅広く業(yè)務提攜を展開する計畫だ。中國新聞社が伝えた。

日本取引所グループは東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年1月に合併して設立されたもので、現(xiàn)在の下部機関には、主に現(xiàn)物取引業(yè)務を扱う東京証券取引所、主に金融派生商品（デリバティブ）業(yè)務を扱う大阪取引所、決済機関の日本証券クリアリング機構、自律した法人である日本取引所自主規(guī)制法人がある。2014年6月末現(xiàn)在、グループ傘下の東京証券取引所の時価総額は約4兆7千億ドル（約477兆8020億円）に上り、時価総額ランキングで世界三大取引所の一つになった。

中國銀行は中國で國際化や多元化のレベルが最も高い銀行だ。ここ數(shù)年は、世界の多くの有名取引所グループと相次いで業(yè)務提攜を結(jié)んでいる。今回の日本取引所グループとの戦略的協(xié)力は、人民元の國際化発展のプロセスをさらに推進し、東京のオフショア人民元市場の建設にプラスになるとともに、中國企業(yè)が日本で上場したり、債権を発行したり、金融派生商品取引を行ったりする場合に便宜を提供するものとなる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年7月16日