日本は昨年以降、安全保障政策において一連の重大な決定を行ってきた。まず特定秘密保護(hù)法を制定すると、次に國(guó)家安全保障會(huì)議を設(shè)立、さらに「武器輸出三原則」を見(jiàn)直した。そして先日には、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)も閣議決定した。（文：沈丁立?復(fù)旦大學(xué)國(guó)際問(wèn)題研究院副院長(zhǎng)。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

　安倍政権のこうした措置は、日本を「普通の國(guó)」にし、平和憲法を打破し、最終的に交戦権を手に入れることを目指している。日本政府は米國(guó)の後ろ盾があることを笠に著て、國(guó)內(nèi)の強(qiáng)い反対と國(guó)際社會(huì)の重大な懸念を顧みない。日本は米國(guó)の戦爭(zhēng)に便乗し、日米合同軍事行動(dòng)を通じて交戦権を取り戻すことを期待している。

　日本政府がこのように獨(dú)斷専行に走り、やりたい放題の事をするのはなぜか？日本側(cè)の理由は次の2つだ。その1、日本は脅威に直面しているため、制約を緩和して他國(guó)に対する抑止力を手に入れる必要がある。その2、日本はすでに平和國(guó)家なので、もう平和憲法は必要ない。

　だが本當(dāng)にそうなのだろうか？まず、日本が脅威に直面しているか否かを見(jiàn)てみよう。日本の軍事力がどれほど強(qiáng)いかを論じずとも、日本には超大國(guó)の軍事的保護(hù)がある。まさかそれでも安全でないと感じているというのか？日本はかつて原爆による攻撃を受け、そのために速やかに降伏もした。今日の米國(guó)の核抑止は「米國(guó)本土、在外米軍および同盟國(guó)が攻撃を受けた場(chǎng)合、米國(guó)は核兵器を先制使用する可能性がある」というものだ。理論上、日本が進(jìn)攻を受けさえすれば、それがどのような進(jìn)攻であろうと、攻撃國(guó)は米國(guó)からの核攻撃に耐える準(zhǔn)備をしなければならない。

　日本は脅威に直面していると考えている。すると米國(guó)の保護(hù)を必要としながら、米國(guó)の保護(hù)が十分でないことを懸念してもいるのか？米國(guó)のスーパー核抑止力および世界最強(qiáng)の通常兵器があってもなお、米軍が脅威を防ぎ止める助けにならないことを懸念しなければならない、これを誰(shuí)が信じようか？

　日本の考える脅威はおそらく、中國(guó)が臺(tái)頭に伴い領(lǐng)有権を守る能力をさらに強(qiáng)めていくことだろう。日本は1895年に中國(guó)の釣魚島（日本名?尖閣諸島）を盜み取った。その後米日はこれをひそかに受け渡しして、領(lǐng)有権回復(fù)に向けた中國(guó)の努力を阻止した。協(xié)力と覇権反対の考えから、かつて中日は釣魚島をめぐる領(lǐng)有権爭(zhēng)いについて棚上げという暗黙の了解に達(dá)した。これはもともと中日関係の発展、地域の安定維持に向けた中國(guó)側(cè)の前向きな提案であり、両國(guó)はその後この方針に基本的に沿って付き合い、40年間の平和と安定を確保した。2012年に釣魚島の「國(guó)有化」を強(qiáng)行して、釣魚島問(wèn)題の現(xiàn)狀を一方的に変更したのは日本政府であり、だからこそ中國(guó)側(cè)は領(lǐng)有権を大々的に示すことを余儀なくされたのだ。中國(guó)側(cè)の措置は日本の重大な過(guò)ちに対する正常な反応であり、日本への脅威ではない。釣魚島はもともと中國(guó)領(lǐng)であり、中國(guó)側(cè)は中日関係の大局維持の観點(diǎn)から長(zhǎng)年自制的姿勢(shì)を取ってきた。日本は中國(guó)側(cè)の忠告と警告を聞かず、中國(guó)側(cè)の領(lǐng)有権への挑戦を強(qiáng)行した。どちらがどちらに対して脅威となったのかは、一目瞭然ではないか。