日本による集団的自衛(wèi)権行使容認(rèn)のもう1つの口実は、日本はすでに平和國(guó)家であり、たとえ集団的自衛(wèi)権を手に入れても対外侵略することはないのに、平和憲法は日本が武力で平和を守ることを妨げているというものだ。この理由は論理的に全く成立しない。

　集団的自衛(wèi)権の行使は、日本が米國(guó)の軍事行動(dòng)に參加できるようになることを意味する。米國(guó)の軍事行動(dòng)は全て平和的なものなのか？米國(guó)は2003年にイラクに対して軍事行動(dòng)を発動(dòng)したが、イラクが米同時(shí)多発テロに參加した証拠もなければ、米國(guó)に対して先制攻撃をする可能性もなく、さらには國(guó)連安保理の承認(rèn)もなかった。したがって、この軍事行動(dòng)は斷じて合法的ではなかった。イラク戦爭(zhēng)によって、約50萬人のイラク人が死傷した。まさかこれが平和的だとでもいうのか？日本はこうした戦爭(zhēng)に米國(guó)と共に參加するというのか？

　善良な人なら誰しも、日本が平和國(guó)家であることを望む。だが戦後70年近く経った今もなお、日本の一部の指導(dǎo)者は東京裁判のことを気にかけ続け、絶えず歴史の評(píng)価を覆そうとしている。彼らは戦犯の亡霊を祀る靖國(guó)神社を參拝し、南京大虐殺や「慰安婦」強(qiáng)制連行を否認(rèn)している。その暗黒の心理は平和國(guó)家とは正反対だ。もし日本が本當(dāng)にすでに平和國(guó)家であるのなら、「普通の國(guó)」になるのもだめだとは言わない。だが日本が戦犯の亡霊を神として拝み、他國(guó)の被害者に対して真の懺悔をしていない現(xiàn)在、日本の平和憲法は依然として軍國(guó)主義の復(fù)活を抑えつける重しなのであり、ぐらつかせてはならない。

　「日本は脅威に直面している」との主張も、「日本はすでに平和國(guó)家だ」との主張も、事実と甚だ食い違っている。日本政界の一部政治家は白黒を逆さまにしようとし、その安全保障認(rèn)識(shí)は完全に過ちに陥っており、しかも過ちを繰り返している。この誤った認(rèn)識(shí)は工夫を凝らしたカモフラージュによって、人々を惑わしもする。したがって、善良な人々は日本とアジアの平和を真に守るためには、少數(shù)の右翼が日本を乗っ取ることに警戒し、厳重に防がなければならない。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年7月14日