歴史修正主義という日本の逆行に対して、米國の朝野の有識者は早くから警戒してきた。米國のある古參の上院議員と下院議員（ともに當(dāng)時）は生前、「慰安婦」問題を否認(rèn)する日本政府に極めて反感を抱き、ニューヨーク?タイムズで連名で強(qiáng)く批判した。クリントン國務(wù)長官（當(dāng)時）も、かつてアジアの女性を「性奴隷」にしたとして日本を鋭く批判した。

　日本が平和的発展の道を確実に歩むよう、米國はかつて日本に平和憲法を定め、交戦権と集団的自衛(wèi)権を剝奪し、國防軍の保有を認(rèn)めず、國防省と國防相を設(shè)けることさえ許さなかった。これらの措置が深謀遠(yuǎn)慮に基づくことは間違いない。だが、日本が再び誤った道を歩まぬようこうした拘束を引き続き大変必要としているまさに今、ワシントンの一部戦略エリートは米國によるアジア太平洋主導(dǎo)を持続する必要から、日本の再軍備を認(rèn)め、日米による共同抑止を認(rèn)めることを辭さずにいる。これはなんと近視眼的ではないか。これはアジア太平洋の平和の助けになりがたいだけでなく、反対に地域情勢をさらに不穏にし、米國は最終的に悪の報(bào)いを受ける。

　日本は「普通の國」になってはいけないのではない。だが侵略の罪を厳粛に認(rèn)めることを拒絶する國がどう「普通」に変るのか、常人には想像もできない。米國は、歴史上自らを損なったのは日本であり、中國ではないことを忘れるべきでない。ましてや、思い違いをしてはならない。現(xiàn)在日本の指導(dǎo)者が靖國神社を參拝する際に考えているのは、やはり米國がかつて日本に対して戦略爆撃を?qū)g施したことが中心なのであり、他のことではないのだ。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年7月21日