同紙は1982年以降、元山口県労務(wù)報國會下関支部動員部長の吉田清治氏の証言を繰り返し報道した。吉田氏は、「朝鮮慰安婦と日本人」「私の戦爭犯罪－朝鮮人強(qiáng)制連行」などの著作を上梓、韓國に自ら赴き謝罪した。同氏は、著書の中で、「自分が朝鮮の女性を強(qiáng)制連行し、慰安婦にした」と書いている。吉田清治氏の証言は、日本の軍人が、舊日本軍が慰安婦を強(qiáng)制動員したことを裏付ける重要な証拠となった。だが、1990年代に入ると、日本の多數(shù)の歴史學(xué)者やメディアが、この「証言」に疑いを持ち始めた。

報道の取り消しを発表した朝日新聞社は、ただちに、日本の右翼系メディアや政府関係者からの攻撃の対象となり、彼らから「深い反省」を求められた。11日、某ラジオ番組に出演した安倍晉三首相は、この問題について、「朝日新聞の慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、國際社會で日本の名譽(yù)が傷つけられたことは間違いない」とコメントした。

木村社長は、早稲田大學(xué)卒業(yè)後、1976年に朝日新聞社に入社。政治部部長、編集局長、広告?企畫業(yè)務(wù)取締役などを経て、2012年6月に秋山耿太郎氏の後任として代表取締役社長に就任した。木村社長は11日、「第三者委員會を立ち上げ、慰安婦問題について徹底的に検証する」と述べた。

朝日新聞社に長年勤めてきたベテラン社員は、「慰安婦問題は確かに存在する。吉田清治氏の証言が問題になったからといって、その存在を否定することはできない?，F(xiàn)在の狀況は、慰安婦問題を誤魔化したいという日本人の心理が働いた現(xiàn)れではないだろうか?，F(xiàn)在、慰安婦問題を否定するというムードが日本の政治界で主流になっているが、これは日本人として恥ずべきことであり、日本が右翼化に向かう前兆でもある」との見方を示した。

「人民網(wǎng)日本語版」2014年9月12日