日米両政府は8日、外務(wù)?防衛(wèi)局長級會議を東京で開き、新防衛(wèi)協(xié)力指針の中間報告を発表した。日米協(xié)力の地理的制約を撤廃し、自衛(wèi)隊の活動範(fàn)囲拡大に関する日本の閣議決定の內(nèi)容を「適切に反映」させるとしたことが最も重要な點だ。これに対して、日本のメディアや民衆(zhòng)は次々に反対の聲を上げている。

　報告には日米防衛(wèi)協(xié)力指針の改定を完了する最終的な時期が明記されなかったうえ、日本の安保関連法の制定作業(yè)が遅れていることから、改定作業(yè)の完了は予定していた今年末ではなく、2015年までずれ込むと現(xiàn)地アナリストは考えている。

　日本は1978年に米國の要求に応じて防衛(wèi)協(xié)力指針を策定し、1997年にも米國の要求に応じて改定を行った。だが今回は、日本側(cè)から米側(cè)に改定を要求した。日本は今回の改定を通じて、米軍とのグローバルな協(xié)力を拡大し、日米同盟を強固にすることで、釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題における中國との対抗で米國の支援を得ることを望んでいると分析される。日本はイラクなどへの自衛(wèi)隊の派遣をさらに拡大して米國を支援することで、「普通の國」と「軍事強國」実現(xiàn)への突破口を得ることも望んでいる。

　日本メディアは今回の中間報告に重大な注意を払い、日本政府の目的および改定後生じる恐れのある結(jié)果に深い懸念を表明している。

　共同通信は中間報告について、新防衛(wèi)協(xié)力指針によって自衛(wèi)隊の海外活動が拡大の一途をたどる恐れがあるとして、法律を整備して歯止めをかける必要があるとした。

　東京新聞は9日付社説で今回の改定について、中國への対抗とともに、自衛(wèi)隊の活動範(fàn)囲を全世界にまで広げることが最大の目標(biāo)であることは非常に明白だと指摘した。また、具體的な検討內(nèi)容を國民に明らかにせず、日米両政府の擔(dān)當(dāng)者間だけで議論し、既成事実化するという手法について、國民に認(rèn)められるはずがないとした。

　北海道新聞は9日付社説で、日米防衛(wèi)協(xié)力指針の改定によって自衛(wèi)隊が「米國の発動した戦爭」に巻き込まれる可能性が飛躍的に高まると指摘。集団的自衛(wèi)権の行使も米軍の拡大も國民の理解は得られておらず、國會での議論も不十分だとした。こうした中で日本政府が米國と合意して既成事実化する手法は、民意に背くものだ。

　日本國民は集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)に反対する活動を連日続けている。日本の元內(nèi)閣法制局長官や憲法、外交、安全保障の専門家らでつくる「國民安保法制懇」は9月29日、集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)する閣議決定の撤回を求める報告書を日本政府に提出した。報告書は閣議決定について、憲法第9條の平和主義を否定するもので、憲法改竄の暴挙だと批判した。日本弁護(hù)士連合會は8日夜、集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)する閣議決定に抗議する集會を東京で開いた。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年10月10日