マイクロソフト（中國）有限公司とアリババ（阿里巴巴）集団はこのほど協(xié)力覚書に調(diào)印し、淘寶網(wǎng)と天貓網(wǎng)のプラットフォームでマイクロソフトの知的財(cái)産権を侵害した可能性のある製品、サービス、情報(bào)を表示、発信、販売、輸出する行為の摘発で力を合わせることになった。新華社が伝えた。

マイクロソフトのグローバル副総法律顧問で大中華圏総法律顧問の関挺立さんは、「ライセンスを供與されていないソフトウエアの多くは制作過程で悪意あるプログラムが組み込まれており、これをインストールすると利用者は大切なデータや財(cái)務(wù)情報(bào)などが不法者に盜み取られる可能性がある。またライセンスを供與されていない製品を製造?販売する行為は製品の開発者やイノベーション企業(yè)といったイノベーション主體の革新への意欲を大きく損なうものだ」と話す。

覚書に基づき、淘寶網(wǎng)と天貓網(wǎng)はマイクロソフトからの通報(bào)があれば、ニセ物やライセンス供與を受けていないマイクロソフト製品に関するサイト、コンテンツ、畫像、リンクなどの情報(bào)をすぐに削除したり非表示にしたりして、消費(fèi)者が誤ってこうした製品を買うよう誘導(dǎo)されないようにするという。

またこうした製品を誤って買ってしまった消費(fèi)者が、損失を被った場(chǎng)合に消費(fèi)者の権利を十分に行使して賠償を請(qǐng)求できるようにするため、アリババは関連部門に協(xié)力し、「支付寶」（アリペイ）などの関連會(huì)社に必要な情報(bào)を提供して、消費(fèi)者が著実に権利を守れるようにするという。

アリババ集団セキュリティ部門の倪良シニアディレクターは、「アリババ集団は通信販売プラットフォームにおける知的財(cái)産権保護(hù)の措置を絶えず強(qiáng)化して、ニセ物問題を効果的に解決する」と話す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年1月9日