財政部（財務(wù)?。─葒叶悇?wù)総局は12日に合同で通知を通達(dá)し、2015年1月13日より、ガソリン、ナフサ、ソルベントナフサ、潤滑油にかかる消費稅について、現(xiàn)行の単位あたりの稅額を基礎(chǔ)として1リットルあたり0.12元（1元は約19.1円）引き上げることを明らかにした。ディーゼルオイル、ジェット燃料、重油の消費稅は同0.1元引き上げとし、ジェット燃料については暫定的な徴収の緩和措置を継続するという。人民日報が伝えた。

石油製品にかかる消費稅率を引き上げると同時に、國家発展改革委員會は通知を通達(dá)して、ガソリン価格を1トンあたり180元、ディーゼルオイル価格を同230元、それぞれ値下げすることを決めた。小売価格（全國平均）にして90號ガソリンは同0.13元の値下げ、0號ディーゼルオイルは同0.20元の値下げになるとみられる。価格調(diào)整は今月12日午後12時に行われる。

既存の石油製品価格形成メカニズムに基づいて試算すると、ガソリン価格は1トンあたり395元値下がりし、ディーゼルオイルは同380元値下がりする。ガソリンの消費稅額は1リットルあたり0.12元引き上げ、ディーゼルオイルは同0.10元引き上げになるので、1トンに換算するとガソリンは215元、ディーゼルオイルは150元の値下げになる。これらの要素を総合的に考えると、國內(nèi)のガソリン価格は1トンあたり180元の値下げ、ディーゼルオイル価格は同230元の値下げになる。

専門家は、「今回の石油製品の消費稅率引き上げは原油価格が低下するタイミングを選んでうち出されており、また稅率の引き上げと値下げを同時に実施していることから、物価への影響はないとみられる。稅率を引き上げても価格は下がり、マクロ調(diào)整の需要と國民や企業(yè)の負(fù)擔(dān)能力の雙方に配慮したといえる」と話す。

中國の消費稅は現(xiàn)在、あらゆる消費財に対して課せられているわけではなく、エネルギー消費量が大きく、汚染度が高く、日常的でないといった特徴を備えた一部の消費財に対し課せられている。消費行為や所得格差を調(diào)節(jié)する役割が中心だ。

財政部と國家稅務(wù)総局によると、14年第4四半期（10-12月）に石油製品の消費稅率を2回にわたって引き上げたのに続き、今回も引き続き単位あたりの石油製品の消費稅率を引き上げる狙いは、大気汚染対策の推進(jìn)、発展モデル転換の促進(jìn)などで果たす消費稅の役割を一層発揮させることにある。石油製品の消費稅率引き上げ後に生まれる新たな稅収は、これまで通り一般公共予算に組み込まれて統(tǒng)一的に利用され、主に次の2方面への積極的な支援に役立てられる。

一つは、環(huán)境汚染対策と気候変動対応への支援だ。もう一つは、省エネの促進(jìn)と新エネルギーの発展奨勵だ。

現(xiàn)行のガソリン?ディーゼルオイル価格形成メカニズムを踏まえると、引き上げられた消費稅は小売価格に反映されるため、石油製錬企業(yè)は基本的に今回の消費稅率引き上げによって直接の利益を得たり損失を被ったりすることはない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年1月13日