今年に入り為替相場で人民元が対ドルで下落を続けている。1月26日、27日、28日、29日、2月2日には、一時中心レートが1.9％安、1.7％安、1.94％安、1.9％安、1.984％安となり、いずれも、中國人民銀行（中央銀行）が設定する対ドル許容変動幅上下2％に接近した。人民元の下落が続くと、どんな影響があるか。一般市民にとっては、元安となると、米國への旅行費や留學費が高くなることを意味する。例えば、米國への留學費は年間、生活費含めて約3萬ドル(約354萬円)。2日のレート1ドル=6.260民元で計算すると、年間18萬7900元必要となる。一方、1カ月前の1ドル=6.1902元で計算すると、18萬5700元必要になる。つまり、ここ1カ月の元安により、留學に必要な費用が約2200元(約4萬18000円)増えたことになる。4年留學すると、その金額は8800元(約16萬7200円)になる。

一方、経済學的に見ても、元安は輸出入や資本の流動性などに影響を與える。

元安になると、輸入コストが上昇する。そして、インフレのきっかけとなる。中國は現(xiàn)在、主要な原材料や部品を輸入に頼っているため、元安となると、さまざまな商品の末端価格も上昇することになる。

しかし、輸出業(yè)となるとメリットがある。例えば、ある企業(yè)が100萬ドル分の商品を輸出する契約を交わし、2014年12月のレート1ドル=6.1902元で支払いを受けると、619萬元(約1億1761萬円)手にすることになる。一方、今月2日のレートで計算すると、626萬元(約1億1894萬円)手にすることになる。つまり、労せずに7萬元(約133萬円)多く手にすることができることになるのだ。

元安がこのまま続くと、人民元上昇を予測していた國際資本が短期的に流出することになるだろう。そうなると、中國で局部的に流動性不足となり、市場の利率が上昇するため、不動産や株式の下落につながるだろう。(編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年2月4日