昨年、かつてない厳しい局面に直面していた中日関係は、改善への重要な一歩を踏み出し、非凡な過程を経験しました。それと同時に、民間交流とりわけ中國人の訪日観光客數(shù)の規(guī)模は年々拡大も見せており、こうした民間交流が両國の政府交流および経済交流を改善する新たな力となりつつある。2015年の春節(jié)（舊正月、今年は2月19日）を迎えるに當たり、人民網(wǎng)は中日交流に盡力する日本の政経界の有識者を獨占取材した。世論が顕在的あるいは潛在的に両國の対立を伝える中、中日友好を掲げそれを堅持する有識者らの理性的な聲に耳を傾けてみたい。

松山良一 日本政府観光局理事長

訪日ビザの緩和や免稅対象商品の拡大、円安といった有利な條件が揃い、今や訪日中國人観光客の數(shù)は急上昇している。昨年の中國大陸の訪日観光客數(shù)はのべ240萬人に達し、前年同期比83％の増加となった。松山氏は、今年の春節(jié)期間中にはより多くの中國人観光客に日本を楽しんでもらいたいとした上で、「日本の地方都市にも豊富な観光資源があり、日本の特色ある伝統(tǒng)文化を味わうことができる。その多くが中國との悠久の交流の中で形成されたものであり、ぜひそうした地方文化を味わってもらいたい」と語った。

◆記者：最初の質(zhì)問なんですけれでも、JNTOの責任者として、中國というマーケットをどのようにご覧になっておられますか？

松山氏：日本と中國は長い歴史をお互いに共有してまして、今は切っても切れない関係になっていると思います。そういう中で、観光というのは人と人の交流を促進して、お互いの相互理解を増進させる大事な機會だと思っております。そういう意味で、中國から多くの方に日本に來て頂いて、かつ日本から多くの方が中國を訪れて、そこでお互いの理解を深めるということを今一生懸命取り組んでいるところです。