1945年8月15日に発表された「終戦詔書」と同年9月2日に調(diào)印された日本の連合國に対する投降文書にも明確に「ポツダム宣言」の受諾を明記している。

　日本が侵略の歴史を認め、戦爭の罪と責任を反省することも、日本とアジア近隣諸國の正常な関係を発展させる必須條件である。

　1972年9月29日に発表された「中日共同聲明」には「日本側(cè)は、過去において日本國が戦爭を通じて中國國民に重大な損害を與えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と書かれている。

　1978年8月12日に調(diào)印された「中日平和友好條約」は1972年「中日共同聲明」が「共同聲明が両國間の平和友好関係の基礎(chǔ)となるものであること及び共同聲明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認する」と書かれている。

　1998年11月26日に発表された「平和と発展のための友好協(xié)力パートナーシップの構(gòu)築に関する中日共同宣言」には「過去を直視し歴史を正しく認識することが、中日関係を発展させる重要な基礎(chǔ)であると考える。日本側(cè)は、1972年の日中共同聲明及び1995年8月15日の內(nèi)閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中國への侵略によって中國國民に多大な災(zāi)難と損害を與えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した」と書かれている。

　2008年5月7日に調(diào)印された「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する中日共同聲明」には「雙方は、歴史を直視し、未來に向かい、日中『戦略的互恵関係』の新たな局面を絶えず切り開くことを決意した」と書かれている。

　國際関係のシステムからであれ、二國間関係の角度からであれ、侵略の歴史を認め、戦爭の罪と責任を反省することこそ日本がなすべきことである。中國人民抗日戦爭と世界反ファシズム戦爭勝利70周年に際して、もし日本の指導(dǎo)者が関連談話で侵略戦爭を否定すれば、これは國際秩序の破壊であり、中日関係に深刻な損害を與え、日本の発展、およびその國際的な環(huán)境にもマイナスの影響を與えるだろう。

　歴史認識問題は後戻りを許さない。日本が歴史問題で恣意的な解釈を行えば、一時的に見せびらかすことができても、最終的に苦い結(jié)果を味わうのは日本自身である。

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年3月25日