日本経済新聞によると、安倍首相のスピーチでは、AIIBに関する言及はなかったものの、「いかなる國の恣意的な思惑によっても左右されない、フェアで、持続可能なマーケットを作り上げなければならない」「政府部門による過度な経済活動が、民間部門の多様なアイデアを押しのけてはならない」「模造品や海賊版が先進(jìn)技術(shù)を排除する、悪貨が良貨を駆逐するようなマーケットをアジアに作ってはならない」など、暗に中國を示唆するような指摘が見られた。最後に、安倍首相は、「先の第二次世界大戦の深い反省と共に、日本は戦後、アジアの平和と繁栄のために、全力を盡くさなければならない」と締めくくった?！溉毡緯r報」によると、安倍政権は、日本の技術(shù)者による開発援助や技術(shù)移転を通じ、アジアの「質(zhì)の高いインフラ」建設(shè)をサポートすることに新計畫の目標(biāo)を據(jù)え、同時に、中國が主導(dǎo)するAIIBとは一線を畫していることを明確にした。

國際世論は続々と、安倍首相の方針表明と「中國との対抗姿勢」との関連性を指摘した。21日付AFP通信は、安倍首相が発表した投資計畫は、中國が新しく創(chuàng)設(shè)を進(jìn)めているAIIBに対する「明らかな反撃」だと指摘、「さまざまな資金を吸収して、今後のアジアにイノベーションをもたらそうという意図を表明した」と報じた。AP通信は21日、「拡大しつつある中國の影響力と経済力に負(fù)けまいと、日本政府は、今後5年間でアジアの道路や港灣などのインフラ整備に1100億ドルを提供することを決めた」と伝えた。安倍首相が21日に発表した方針は、AIIBの創(chuàng)設(shè)資本金1000億ドル（約12兆円）に匹敵する。日本は、アジアで中國に対抗し得る影響力を備えることを切望している。アナリストは、アジアで需要の大きいインフラ整備に対する投資を巡り、中日両國は、しのぎを削ることで、互いに足りないものを補い合えることだろうと指摘している。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年5月25日