「日本は、カネの力でアジアでの影響力爭(zhēng)いを制しようとしている」―米AP通信は21日、アジアのインフラ整備に対する日本の投資拡大に関する評(píng)論記事を掲載した。安倍晉三首相は同日、今後5年でアジアのインフラ整備に1100億ドル（約13兆円）を投資すると宣言した。折も折、安倍首相がこの計(jì)畫(huà)を発表した時(shí)、中國(guó)が主導(dǎo)で創(chuàng)設(shè)が進(jìn)められているアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、シンガポールで、3日間を會(huì)期とする計(jì)畫(huà)會(huì)議を開(kāi)催していた。日本の各メディアは、安倍首相の方針発表と、「中國(guó)への対抗姿勢(shì)」、「中國(guó)とのアジアにおける主導(dǎo)権爭(zhēng)い」との関連性をめぐり続々と報(bào)道した。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

安倍首相は、日本経済新聞の主催で21日夜に開(kāi)かれた「アジアの未來(lái)」と題するシンポジウムにおいて、「日本政府は、アジアのインフラ投資需要に対応するため、今後５年間で総額1100億ドルを提供する」と今後の方針を明らかにした。安倍首相は、スピーチにおいて「アジア各國(guó)におけるインフラ建設(shè)のニーズは高まる一方であり、日本政府は、金融面での支援という重要な役割を果たすことを決心した」と述べた。公共資金を財(cái)源とするアジアのインフラ建設(shè)のための投資を、今後5年間で約3割増やし、アジア開(kāi)発銀行（ADB)が提供する融資を含め、投資総額は1100億ドル（約13兆円）に達(dá)する見(jiàn)込み。このうち約530億ドル（約6兆4千萬(wàn)円）はADBによる融資で確保し、殘りは、日本政府の國(guó)際協(xié)力機(jī)構(gòu)（JICA）を通じて調(diào)達(dá)する予定という。共同通信社の報(bào)道によると、日本はADBの最大出資國(guó)であり、今回の措置は、AIIBの創(chuàng)設(shè)を進(jìn)めている中國(guó)に対する大きな対抗措置であると見(jiàn)て取れる。