転換を模索する企業(yè)にとって、株主の圧力は非常に重くのしかかる。古い業(yè)務(wù)の消化、新たな販路の開(kāi)拓はいずれも一朝一夕には達(dá)成できるものではないが、株主は年度報(bào)告の優(yōu)劣や株価の短期的な上下しか重視していないことが多い。

スキャンダルにより問(wèn)われるコーポレート?ガバナンスの欠如

東芝不正會(huì)計(jì)事件で注目される背景は、日本の金融庁と東京証券取引所が制定し、今年6月1日から正式に導(dǎo)入された「企業(yè)統(tǒng)治指針（コーポレートガバナンス?コード）」だ。今年は日本企業(yè)の「コーポレートガバナンス元年」とも呼ばれている。日本の多くの上場(chǎng)企業(yè)が家族企業(yè)體質(zhì)であったり、人事上色濃い「封建的色彩」が殘るなど、日本企業(yè)はガバナンスにおいてまだまだ不透明な點(diǎn)が多く存在する。新たな「企業(yè)統(tǒng)治指針」では、獨(dú)立性が高い社外取締役を2人以上選ぶことなどが盛り込まれている。

東芝は創(chuàng)設(shè)以來(lái)コーポレート?ガバナンスの「優(yōu)等生」とされ、早くも2001年3月には3人の社外取締役を置くなどの改革を進(jìn)めてきたが、監(jiān)査委員會(huì)の久保誠(chéng)委員長(zhǎng)（元副社長(zhǎng)）は2008年から體系的な不正會(huì)計(jì)が橫行していることを知りながら、何ら行動(dòng)を採(cǎi)ることはなかった。

第三者委員會(huì)の調(diào)査によると、外交官2人と元行員1人を含む3人の社外監(jiān)査委員らはいずれも會(huì)計(jì)に関する専門(mén)的スキルを有していなかった。

麻生太郎財(cái)務(wù)大臣兼金融擔(dān)當(dāng)相は今回のスキャンダルに対し、「本當(dāng)の意味でのコーポレート?ガバナンスをしなければ、日本の市場(chǎng)、東京証券取引所の名譽(yù)は損なわれる」と述べている。