このような自家発電システムにより、団地全體の30%の電力を供給することができる。そして、停電となっても、3日間は通信や照明、料理などに必要な電力を供給できる。災(zāi)害が起こっても、通常3日あれば、救援がやって來る。

その他、「斷水」も大きな問題となる。東日本大震災(zāi)発生後、被災(zāi)地を取材して、トイレで水が使えなくなると厄介な問題になると感じた。被災(zāi)者に加えて、救援に來た人も使うとなると、トイレの処理能力はすぐに限界を超え、すぐに処理されなければ、伝染病の原因ともなる。

藤沢市の「スマートタウン」には、非常時に住民らが數(shù)日間は使える簡易トイレが設(shè)置される芝生の敷地がある。この簡易トイレは、マンホールを利用したもので、非常時に蓋を開けて簡易式のトイレとテントを設(shè)置すれば出來上がりだ。中國ではこのような點まで考慮した団地はほとんど見られない。

特筆すべきは、このスマートタウンが、撤退が完了しているパナソニックグループの工場跡地に建設(shè)された點だ。工場が閉鎖された後、団地建設(shè)に向けて計畫が進められ、十?dāng)?shù)年かけて安全で安心できるこの団地が建設(shè)された。

中國の一線都市、二線都市にも、閉鎖された工場の跡地が多くあるものの、科學(xué)的な計畫や再建設(shè)、再利用が進められている所はほとんどない。日本のこの企畫は、中國も真剣に研究し參考にする価値がある。

また、中國人も現(xiàn)在、コミュニティの安全を一層重視するようになっている。藤沢市の安全を一番に設(shè)計された団地に、中國人は多くの啓発を受けるに違いない。（文：陳言）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年9月15日