中國(guó)の一部都市で不動(dòng)産価格が急上昇するたびに、中日両國(guó)では「中國(guó)バブル経済崩壊論」がささやかれ、中國(guó)の不動(dòng)産市場(chǎng)とバブル崩壊前の日本経済を同一視するような文章が次々と出現(xiàn)する。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。（文：安田明宏?三井住友トラスト基礎(chǔ)研究所 海外市場(chǎng)調(diào)査部 副主任研究員）

確かに、今の中國(guó)は以下の方面において、不動(dòng)産バブル崩壊前の日本とある程度の相似性がある。

（１）為替介入による過(guò)剰流動(dòng)性

1985年、プラザ合意によって円高が進(jìn)み、景気回復(fù)のため米ドルを大量に購(gòu)入したことで流動(dòng)性が過(guò)剰になり、バブルがもたらされた。中國(guó)も2005年の人民元為替改革後、貨幣価値の安定を保つために米ドルを購(gòu)入したほか、2008年に実施された「4兆元の経済刺激策」により、過(guò)剰流動(dòng)性の問(wèn)題がある程度存在する。

（２）労働力の減少

日本は90年代前半に労働人口がピークを迎え、その後は減少しており、住宅ニーズにも影響が出ている。中國(guó)も人口ボーナスが減少するという問(wèn)題に直面している。

（３）物価の変動(dòng)

バブル崩壊前は日本の物価は相対的に安定していたが、崩壊後は長(zhǎng)期的なデフレに陥った。中國(guó)は現(xiàn)在は物価が相対的に安定しているが、金融政策は効果が遅れて出るため、デフレリスクにはやはり警戒が必要だ。生産者物価指數(shù)（PPI）が數(shù)年連続で低下していることはその一例だ。