春節(jié)（舊正月、今年は2月8日）後、不動産市場の取引量が急増している。在庫はさらに減少し、7日には北京市で分譲住宅の在庫が7萬戸を切り、過去約2年間で最低の數(shù)字となった?！副本┏繄?bào)」が伝えた。

在庫の持続的な減少には不動産市場の回復(fù)ぶりが反映されている。中原地産研究所のまとめた統(tǒng)計(jì)データによると、3月7日現(xiàn)在、北京市の分譲住宅の在庫數(shù)は6萬8949戸で、1月1月の7萬8415戸より12％減少した。2014年5月10日以降、7萬戸を切ったのはこれが初めてで、自住房などの社會保障対策用住宅の在庫を除いた純分譲住宅在庫數(shù)は6萬2千戸にとどまった。

北京の純分譲住宅の在庫を規(guī)模別にみると、専有面積90平方メートル以下の中小型物件は1萬8803戸で全體の30％を占め、その面積を合わせると132萬2500平方メートルで、全體に占める割合は13.8％にとどまった。中原地産の張大偉チーフアナリストは、「現(xiàn)在の市場の需給狀態(tài)をみると、一部の不動産開発業(yè)者が自社で開発利用する分を除き、中小型物件の不足が明らかだ」と述べた。

地域別にみると、通州區(qū)では最も厳格な購入制限政策が実施されており、新築分譲住宅の取引は15年8月から目立って減少したが、長らく新規(guī)の大規(guī)模な分譲住宅の供給がなかったことから、不動産市場の在庫も減少が続いている?，F(xiàn)在、同區(qū)で販売可能な分譲住宅は5857戸という歴史的な低水準(zhǔn)にあり、年初の1萬2千戸が50％以上減少した。

張チーフアナリストは、「北京の分譲住宅市場やここ數(shù)年の住宅?土地の供給から考えて、分譲住宅は高級化の流れが著しく、小型物件の供給が減少している」と指摘した上で、「一連の不動産市場にとって好材料となる政策が市場を刺激したほか、春節(jié)前にうち出された購入制限が行われていない都市における頭金の割合の引き下げ、現(xiàn)在行われている契約稅や営業(yè)稅の減免が、政策的には北京や上海などの一線都市をカバーするものでありながら、現(xiàn)在の市場をみると、これらの政策が需給構(gòu)造の緊迫した一線都市に心理的な影響を與えたことは確実で、先週の全國主要54都市の住宅取引戸數(shù)は6萬8千戸に達(dá)して、2月の最後の週より9.35％増加した。市場の動きをみると、取引が加速的に伸びており、特に二線都市で伸びて、18.67％の伸びを達(dá)成した」と述べた。

業(yè)界関係者によると、北京の分譲住宅の在庫が減少したことは、供給量とも一定の関係がある。新築物件市場は例年閑散期となる春節(jié)を迎え、新しく販売を開始した物件が少なかった。3月には20件を超える売りだし物件があるという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年3月8日