三つ目は、日本の海外投資戦略の調(diào)整による対中投資の減少だ。

投資対象地域からみて、北米は現(xiàn)在日本が最も重要視する投資対象地域となっている。日本の投資統(tǒng)計によると、2013年、日本対アジア、北米の投資額は前年比でそれぞれ20.9％と30％増となっており、2014年は大幅な円安でドル計算の日本の対外直接投資は全面的に減少したものの、北米への投資の減少割合は最も小さい6％で、アジアへの投資は13％減少した。

日本が対米投資を重視する要因は2つある。一つは、韓米、韓歐FTAの調(diào)印による影響で日本車等製品の國際市場占有率が絶えず減少していることだ。そのため、日本は市場シェアを確保し、韓米FTAの影響を避け、TPP交渉および歐州FTA交渉を急ぐとともに、対北米と南米への投資、とうりわけ自動者産業(yè)の投資に力を入れているのである。もう一つは、中日関係が冷え込む中、日本は米國との経済関係を強化することで日米同盟を確固たるものにしたいと考えているからである。

投資構(gòu)造からみると、日本の対外投資の重點分野に変化が生じている。製造業(yè)への投資から、金融サービス、農(nóng)業(yè)分野、石油といった資源分野に転換している。2013年、金融および小売業(yè)等非製造業(yè)の新規(guī)投資額は56％増の9兆1000億円で、製造業(yè)の新規(guī)投資はたったの5％であった。2014年、対中國香港、中國臺灣、シンガポール、ニュージーランド、ルクセンブルク、スペイン、サウジアラビアおよび南アフリカへの直接投資は急激に増大し、それぞれ53%、43%、114%、776%、118%、395%、1433%、765%増となった。これらの國と地域では主に金融サービス業(yè)と農(nóng)業(yè)がやや発達(dá)しているか、鉄、石油とった資源が豊富である。これは日本の投資構(gòu)造に大きな変化が生じている証拠である。

四つ目は、日本企業(yè)は「中國+1」戦略でリスク回避をしているという點だ。