中國(guó)商務(wù)部（?。─k表した貿(mào)易統(tǒng)計(jì)によると、2015年の日本の対中投資額（金融を含まない実質(zhì)投資額）は前年比25.2％少ない32億1千萬(wàn)ドルとなった。これについて中國(guó)社會(huì)科學(xué)院世界経済および政治研究所の倪月菊研究員は取材に対し、「多角的かつ客観的に日本の対中投資を見る必要がある。両國(guó)の政治の冷え込みは確かに日本の対中投資に影響しているが、円安や中國(guó)経済の構(gòu)造転換と高度化、労働力コストの上昇、とりわけ日本の対世界投資地域および投資構(gòu)造の変化等は日本の対中投資が減少している重要な要因である」と述べた。新華網(wǎng)が伝えた。

倪氏は以下の四つの點(diǎn)から、日本の対中投資減少の要因を分析した。

一つ目は、円安による日本全體の対中投資減。

「アベノミクス」が放った3本の矢のうち、1本が金融緩和政策だ。この政策の推進(jìn)の下、13年と14年の日本円の対ドル為替レートはそれぞれ20.5％と12.2％下がった。必然的にドル計(jì)算の日本の直接投資FDIには減少が見られる。また、円安により日本國(guó)內(nèi)の製品の輸出競(jìng)爭(zhēng)力が向上し、日本企業(yè)は工場(chǎng)を海外に移転するリスクを冒す必要がなくなった。それで日本の対外直接投資は必然的に顕著な減少傾向が見られ、これには対中國(guó)も例外ではない。

二つ目は、中國(guó)経済成長(zhǎng)速度の減速による対中投資減だ。

経済成長(zhǎng)の減速は、ある程度投資の魅力を削ぐ。外資を引き付ける多くの優(yōu)遇策もさらに規(guī)範(fàn)化が進(jìn)み、外資はメリットの少なさを感じるようになる。一方、すでに中國(guó)に進(jìn)出している「バリューチェーンの下流」の外資にとっても、中國(guó)の労働力コスト上昇を前に、如何に投資を拡大するかではなく、如何に現(xiàn)狀を維持するかという課題を突きつけている。そのため、中國(guó)経済の減速に伴い、日本のFDI減少のみならず、米國(guó)といった他の國(guó)の対中投資も明らかな減少傾向にあるのである。