昨年1月、日本は數(shù)次ビザの発給要件を緩和し、有効期間を3年から5年に延長するとともに、相當の高所得を有する者とその家族に対する特定の訪問地要件を撤廃した。このたびは數(shù)次ビザの有効期間をさらに延長し、所得でラインを引くことをやめ、商用目的?文化人?知識人が申請できる數(shù)次ビザの有効期間が5年から10年に延びた。発給要件もさらに緩和される。ここでいう文化人?知識人には著名な蕓術家、人文科學者、自然科學者、スポーツ選手、政府関係者、大學の教授?準教授?講師などが含まれる。

また主に學生を対象とした緩和措置もあり、中國の教育部直屬の75大學に所屬する學部生?院生及びその卒業(yè)後3年以內(nèi)の卒業(yè)生に対する一次ビザの申請手続きを簡素化する。在學中の學生?院生や社會に出たばかりの卒業(yè)生が、資力を欠くために日本のビザを遠巻きに見ているしかなかった狀況がこれからはなくなる。緩和措置は數(shù)次ビザが対象ではないが、一次ビザの要件が緩和されれば、若い人がもっと円滑に日本での旅行?留學?交流に出かけられるようになる。

▽日本留學のチャンス到來？

日本は近年、人口高齢化が深刻で、人材と労働力が求められている。こうした狀況を踏まえると、今は日本留學のチャンスなのだろうか。張副研究員は、「一方で、日本がこうした緩和措置を打ち出すことは日本への留學をある程度喚起する役割を果たすことになる。日本社會との接觸、特に教育機関との接觸を通じて、中國人學生が日本に留學するチャンスが増加するだろう。また一方で、日本式の教育システムには評価すべき優(yōu)れた點はあるものの、人材育成の目標やカリキュラムの設置など、國內(nèi)外で批判される弱點も存在する。また日本社會には外から來た人材に対する根深い制限がなお存在する。外から來た人材に対する有形?無形の『非國民待遇』を打破できるかどうか、包容力ある開放的な態(tài)度で人材を呼び込むことができるかどうかが、日本の政策決定者が真っ先に直面する課題になるだろう」との見方を示す。

留學機関の中には、今は日本留學はいい選択だとみるところもある。理由として、地理的に近く往來が便利なこと、文化的背景が西側諸國よりも近いこと、言葉の面では日本語を學ばなければならないが、日本語はたくさんの漢字を使っており、相対的に學びやすいことなどを挙げる。また日本のアルバイトに関する政策は西側諸國とは異なり、日本留學中に比較的自由にアルバイトができ、収入もそこそこであるため、アルバイトしながら勉強するのが當たり前になっていることも理由に挙げる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年5月24日