だが手続き上、「加憲」にも憲法改正の規(guī)定を適用しなければならない。すなわち、発議には両院の総議員の3分の2の賛成が必要で、その後國(guó)民投票にかけられることとなる。今回の都議選の失敗で、安倍氏は黨內(nèi)の批判にさらされた。黨內(nèi)の威信を短期間に回復(fù)できない場(chǎng)合、元々改憲に反対だった自民黨議員會(huì)が公然と反旗を翻すうえ、護(hù)憲の公明黨が反対すれば、たとえ今年末に自民黨の改正案を國(guó)會(huì)に提出しても、來(lái)年前半の発議時(shí)に3分の2の支持を得られず、続いて來(lái)年後半に國(guó)民投票にかけるという計(jì)畫も実現(xiàn)できなくなる。

第3に、対外関係が試される。國(guó)內(nèi)政局が今後どのように変化しようとも、対外関係は以下の問(wèn)題に直面する。米國(guó)のTPP離脫は安倍氏にとって大きな打撃となった。日米同盟の根幹が揺らぐことはないが、米トランプ政権のアジア太平洋戦略がまだはっきりしない中、これまで一貫してオバマ政権の「アジア太平洋リバランス」政策に追隨してきた安倍氏は誰(shuí)に従えばいいのか分からなくなる。安倍氏は昨年末にロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)を日本に招き、南クリル諸島での「共同経済活動(dòng)」を提案したが、日露関係の改善は進(jìn)んでいない。

対米露関係が停滯する中、安倍氏にとって外交の唯一の成長(zhǎng)源は中日関係の改善を図る以外にない。安倍氏が苦境の中再び「中國(guó)の脅威」カードを切る可能性を指摘する聲がある。だがそうした場(chǎng)合、有権者は中日関係の継続的悪化を國(guó)益に不利と考え、安倍氏退陣のスピードが加速するだけだ。従って、安倍氏にとって理性的選択は中日國(guó)交正?；?5周年及び平和友好條約締結(jié)40周年の機(jī)を借りて、関係改善に努力し、來(lái)年前半と後半に両國(guó)首脳の相互訪問(wèn)を?qū)g現(xiàn)し、地域の平和と安定に貢獻(xiàn)して、外交的ポイントを稼ぐことかもしれない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年7月21日