日本は情報(bào)通信インフラがかなり整い、高速ネットモバイル端末も比較的普及している。2015年に世界経済フォーラムの発表した世界情報(bào)技術(shù)報(bào)告では、日本の情報(bào)通信技術(shù)成熟度は世界10位とされた。2016年の米フォレスター?リサーチの報(bào)告では、日本は米國に次ぐ世界第2の情報(bào)技術(shù)市場とされた。

まさにこうした強(qiáng)大な技術(shù)の支えがあって、日本はサイバー空間分野の技術(shù)研究?開発で常に世界の前列を歩んでいる。今年4月に米メディアは、日本の內(nèi)政?通信擔(dān)當(dāng)省がサイバー攻撃から衛(wèi)星を保護(hù)するためのシステム開発を進(jìn)めていることを明らかにした。このシステムは民生?軍事の両分野で將來的に大きな利用価値がある。

サイバー空間分野の日米軍事協(xié)力もとっくに始まっている。2013年5月10日、日米両國はサイバー空間のセキュリティー分野で初の「サイバー対話」を行い、サイバー防御協(xié)力の強(qiáng)化に関する共同聲明を発表した。2015年4月末に共同発表した新版「日米防衛(wèi)協(xié)力指針」で、両國はサイバー攻撃への共同対処協(xié)力でも合意した。

それでも、自衛(wèi)隊(duì)のサイバー空間軍事能力構(gòu)築は日本國內(nèi)で広く問題視されている。自衛(wèi)隊(duì)が敵國の軍事システムの粉砕などサイバー攻撃を行うのは「専守防衛(wèi)」の理念及び通信の秘密を侵してはならないとする憲法の規(guī)定に違反する可能性があり、新設(shè)の攻撃部門の活動(dòng)範(fàn)囲も関連法が未整備の分野に足を踏み入れることになるとの見方がある。

だが、軍事的影響力の対外拡大を続ける日本にとって、サイバー空間が不可欠かつ日本の優(yōu)位性を明らかにできる重要分野となるのは確実だ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年8月11日