話を現在に戻し、目下の中米経済の競爭?協力関係を詳細に分析すると、かつての日米貿易に似たところはあるが、両者の間の一連の根本的な相違をしっかりと認識することが必要だ。

まず、國際環(huán)境と背景が異なる。80年代は過去數十年続いてきた経済グローバル化周期の起點であり、當時は米國國內のグローバル化に対する見方は全面的に歓迎するというものだった。米國國民はグローバル化を背景に、國際市場の開放という大きなパイからすべての人が利益を得られると考えていた。

だが現在、米國社會のかなりの人々が、グローバル化した経済はグローバル化した競爭をもたらし、米國のエリートたちは引き続きそこから利益を得られ、より大きなパイを獲得することもできるが、経済的な中間層と下層の人々は激化する競爭の中で既得権を失うことを知っている。このことがトランプ大統(tǒng)領當選の原動力になった。

トランプ大統(tǒng)領は選挙で勝利して以來、絶えず貿易制裁措置をちらつかせて中國を威嚇し、たとえば鉄鋼産業(yè)では、國の安全保障を口実に貿易調査を発動し、中米包括経済対話で中國に自動車の輸入関稅を引き下げるよう要求し、メキシコに対して過激な発言を繰り返す。ここには米國の中下層の「自分たちの利益を守ってほしい」という願いが反映されている。

だが今日の世界経済システムの複雑さは80年代をはるかに上回る。中國は製造業(yè)供給チェーンの中で重要な位置を占め、米國が中國に対して一連の貿易上の「武器」を使用した場合、「1千の敵を打ち破るのに、800の味方を失う」ような事態(tài)を招くことが多い。

鉄鋼産業(yè)の場合、トランプ大統(tǒng)領の當選は米鉄鋼産業(yè)の力強い支持を受けてのことで、政府高官には鉄鋼産業(yè)の出身者や利害関係者が多い。トランプ大統(tǒng)領は就任すると輸入鉄鋼に高額の関稅をかけるよう再三圧力を與えてきたが、いまだに実現していない。主な原因の1つは米國における鉄鋼産業(yè)の従業(yè)員は15萬人足らずだが、鉄鋼を原材料とする自動車産業(yè)や建築産業(yè)などの川下産業(yè)の従業(yè)員は1200萬人を超えることだ。輸入鉄鋼に高額の関稅をかければ川下産業(yè)のコストを増大させ、世界市場での競爭力を低下させることになる。