特筆すべき點(diǎn)は、このような流れは、米日の貿(mào)易摩擦やさまざまな逆風(fēng)、日本人の人件費(fèi)高騰などによって止まってしまい、特に02年以降に中國が世界市場に進(jìn)出したことで日本の製造業(yè)の優(yōu)位性に限りが出たことだ。製造業(yè)について語る以上、製造業(yè)が日本の國內(nèi)総生産（GDP）に占める割合が減少している點(diǎn)に言及しないわけにはいかず、その後の10年ほどの間に、その割合は4分の1から今では5分の1以下になった。

その原因の一つに、日本の製造業(yè)の長所は技術(shù)にあるものの、技術(shù)に対する盲目的な信頼が足かせとなっていることがある。日本では、物づくりに対するこだわりにより、技術(shù)を磨くことが特に重要視されるようになり、現(xiàn)場の聲が重要視されるため、生産の最前線で働いている人や技術(shù)者がますます発言権を持つようになる。そして、企業(yè)戦略も、技術(shù)第一、市場第二になってしまう。

ある意味、技術(shù)の完璧さを求めると、コストの上昇を招くだけでなく、市場が求めているものとは別の方向へ進(jìn)んでしまうという結(jié)果になりかねない。そして、革命的な商品を作る機(jī)會を逃してしまうことになる。日本の商品はこれまで技術(shù)だけに頼って、市場で高いシェアを誇り、數(shù)々の成功を収めてきた。しかし、グローバル化の競爭が激化する現(xiàn)在、そのような戦略にはハイリスクが伴う可能性がある。例えば、ソニーのウォークマンなどの商品はかつて、世界で一世を風(fēng)靡した。しかし、新製品を次々と打ち出す韓國のサムスンが登場すると、押され気味になり、それまで世界最先端だった半導(dǎo)體業(yè)界も韓國などに追い抜かれてしまった。

神戸製鋼の不正発覚を見ると、改ざんがかなり長い間発覚しなかった一つの原因は、一人の人が同じポストに就いている期間があまりにも長いことにある。高齢化社會が到來するにつれ、日本の企業(yè)でカギとなっている技術(shù)は後継者不足となっている。日本の製造業(yè)は往々にして、大企業(yè)を中心とする多層的サプライヤー體制となっており、提攜関係が固定化されている。そして、サプライチェーンの末端に位置する中小企業(yè)は往々にして立場が弱い。筆者が東京大學(xué)を訪問した際、長期にわたってトヨタなどの企業(yè)に注目している東京大學(xué)製造業(yè)管理研究センターの藤本隆宏教授と會うことができた。藤本教授は、「ここ20年、日本の企業(yè)の生産率は向上していないものの、工場の現(xiàn)場で働く人の効率は向上を続けている。これは、日本の製造業(yè)が認(rèn)め、誇りにすべき點(diǎn)であるものの、問題は、労働者の効率向上は往往にして、資本投入がもたらす効率に劣るということ」と指摘していた。