東芝はテレビ事業(yè)などを擔う東芝映像ソリューション（TVS）を中國の家電大手?海信（ハイセンス）に譲渡することを14日に発表し、これまで囁かれていた買収のうわさが真実であることが確認された。ハイセンスのTVS買収は中國の製造業(yè)が世界のミドルレンジ?ハイエンドブランドにおいて臺頭している縮図にすぎない?，F(xiàn)在、ソニー、パナソニックを除く、「メードインジャパン」を武器にする日本ブランドの家電業(yè)務の多くが中國企業(yè)によって買収?運営されるようになっている。そして、日本ブランドのロゴを掲げるだけの正真正銘の中國商品となっている。中國新聞網(wǎng)が報じた。

公表されている資料をまとめると、2015年12月、中國の創(chuàng)維（スカイワース）が東芝のテレビと二槽式洗濯機の製造拠點であるインドネシア社を買収した。また、16年3月に、美的が東芝の白物家電事業(yè)の株式80.1％を買収した。15年、長虹が中國での三洋ブランドのテレビ事業(yè)を買収した。12年には、海爾（ハイアール）が三洋ブランドの白物家電事業(yè)を買収した。11年、家電量販大手?蘇寧は三菱重工のエアコンの中國におけるブランド運営権を買収した。14年、TCLは三洋電機がメキシコに持つ液晶テレビ工場と工場運営會社の株式90％を買収した。16年に鴻海がシャープを買収する前、ハイセンスはシャープの北米でのテレビ事業(yè)やライセンス利用権などを買収していた。

サイト?電科技の徐建文最高経営責任者（CEO）は、「短期的に見て、ソニーがテレビ事業(yè)を売卻する可能性はない。パナソニックのテレビ事業(yè)はすでに中國から撤退した。その他の中國での事業(yè)は正常で、テレビ事業(yè)を売卻することは考えにくい。パナソニックの他の事業(yè)は順調(diào)で、一部を売卻する段階にはない」との見方を示している。

しかし、家電業(yè)界関係者は、現(xiàn)在の業(yè)界の発展動向からして、中國企業(yè)は今後もさらに多くの日本ブランドを手に入れていくだろうと予想している。

中國の電子視像業(yè)界協(xié)會の彭健鋒?副秘書長は、「ブランドのグローバル化は、民族、文化、言語、制度が異なる數(shù)十ヶ國でビジネスを行うということ?，F(xiàn)地の消費者に認知してもらい、信頼して買ってもらうまでには非常に長い道のりがある。中國の製造業(yè)の多くはブランド集中度が低く、各ブランドが単獨でグローバル化を図っても成功するのは難しい。日系ブランドが大衆(zhòng)消費電子製品の分野から撤退しているのを機に、そのブランド資産や特許資産を買収すれば、他のブランドを一気に追い抜く機會にできる」との見方を示している。