ロイター通信の9日付けの報道によると、タクシー配車とライドシェア（相乗り）サービスの中國最大手?滴滴出行（DiDi）はこのほど、ソフトバンクグループと合弁會社を設(shè)立し、日本のタクシー市場に參入する計(jì)畫を発表した。滴滴出行にとって日本は、ブラジルに続く2番目の海外市場となる。今後、メキシコにも進(jìn)出する計(jì)畫を立てているという。

報道によると、両社は滴滴のAI技術(shù)を活用して、タクシー配車プラットフォームを構(gòu)築し、日本のタクシー配車サービスの最適化を目指す。また、今年中をめどに、大阪府、京都府、福岡県、東京都などで実証実験を?qū)g施する。

両社は現(xiàn)在、日本の市場や交通政策について研究中で、日本のタクシー會社や監(jiān)督官庁、他の利益関係者などと積極的にやりとりを続けているという。滴滴とソフトバンク雙方は、開放的で包容力のあるプラットフォームを開設(shè)し、日本のすべてのタクシー會社と幅広く協(xié)力を結(jié)べるよう模索していく。

2012年に立ち上げられた滴滴のモバイル配車予約サイトには現(xiàn)在、200萬人のタクシー運(yùn)転手が登録されており、17年には11億回の配車サービスが発注された。また、中國國內(nèi)で約500社のタクシー會社と業(yè)務(wù)提攜関係を結(jié)んでいる。

滴滴出行は現(xiàn)在、國內(nèi)の発展ペースの鈍化や新たなライバルの市場參入、減少する取り分に対する運(yùn)転手の不満など、數(shù)多くの課題を抱えているのを背景に、國際市場に目を向けるようになっている。そして、今年1月、ブラジルの配車サービス大手「99」を10億ドル（約1070億円）で買収した。しかし、日本でのサービス拡大にも多くの課題が殘っている。例えば、日本では、モバイル配車予約サイトには厳格な規(guī)定があり、安全性を確保するために、無許可でのタクシー営業(yè)は禁止されている。そのため、タクシー配車プラットフォームを通して配車できるのは営業(yè)許可証を持っているタクシーだけとなる。

ソフトバンクは滴滴の株主で、滴滴は16年に米配車大手ウーバーの中國事業(yè)を完全買収して以降、追加調(diào)達(dá)した現(xiàn)金20億ドル（約2140億円）を使って、海外事業(yè)拡大を加速させてきた。その他、ソフトバンクは滴滴のほかにインドのOlaや東南アジアのGrabの株式も所有しており、先月にはウーバーの筆頭株主になった。ソフトバンクの創(chuàng)始者?孫正義氏は、「自動車市場が変化しているため、將來的には、自動車そのものより自動車プラットフォームの価値のほうが高くなるだろう」との見方を示す。モバイル配車予約サイトは、日本を利益ポテンシャルの高い市場と見ており、監(jiān)督?管理當(dāng)局が規(guī)定を緩和するよう促すと見られている。ウーバーのダラ?コスロシャヒ?最高経営責(zé)任者（CEO）は今月末にアジアの監(jiān)督?管理當(dāng)局と面會する予定だ。

その他、滴滴も中國國內(nèi)における業(yè)務(wù)の多元化を試みており、今月7日、電気自動車（EV）向けシェアリングシステムを共同で構(gòu)築することで、フォードの中國における提攜パートナーやルノー?日産自動車?三菱自動車を含む自動車メーカー12 社と合意した。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年2月14日