西日本を中心とした豪雨による災(zāi)害で、警察庁は12日、その死者の數(shù)はすでに200人以上に達していると発表した。また在大阪中國総領(lǐng)事館の12日の発表では、今のところ中國人が死亡?負傷したという報告はないとしている。新華社が報じた。

日本メディアの報道によると、12日午前の時點で、岡山と広島を中心とする１6府県ですでに5600人が政府指定の避難所で避難生活を強いられている。安倍晉三首相は同日、豪雨非常災(zāi)害対策本部會議（第4回）で、各地の避難所などにいる被災(zāi)者の受け入れ先として、政府が現(xiàn)時點で被災(zāi)地を中心に、公営住宅、UR（公共賃貸住宅）、公務(wù)員宿舎、民間賃貸住宅など合わせて7萬1000戸を確保したことを明らかにし、順次入居募集を始めていくという。

日本國土交通省の統(tǒng)計によると、12日午前の時點で、今回の豪雨の影響で、 31道府県の519ヶ所で土砂災(zāi)害が発生し、そのうち382ヶ所が土砂崩れ、119ヶ所が土石流、18ヶ所が地すべりとなっている。被害が最も深刻だった広島県では実に70ヶ所もの土砂災(zāi)害が発生したとしている。

在大阪中國総領(lǐng)事館は11日時點で先遣隊を被害が深刻な岡山県と広島県に派遣し、被災(zāi)した留學(xué)生や華僑、華人を見舞った。先遣隊は豪雨で損壊した中國人らの家屋を視察したほか、救援物資を被災(zāi)者に手渡している。

同領(lǐng)事館の緊急対策グループはすでに救援物資の調(diào)達から被災(zāi)地からの華僑、華人の移送、在日本中國人保護グリーンルートの開通といった対策を講じ、被災(zāi)地の中國公民の安全の確保に全力であたっている。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年7月13日