外交部（外務(wù)?。─稳A春瑩報道官は18日「米國の貿(mào)易戦爭は中國のみが標(biāo)的ではなく、全世界が敵であり、世界経済を危険な狀況に引きずり込む」と述べ、次の點を指摘した。

（1）貿(mào)易戦爭は世界貿(mào)易の成長の勢いに打撃を與える。國際通貨基金（IMF）の研究は、これら関稅の脅しその他障壁によって全ての國々の輸入物価が10％上昇し、5年後に世界貿(mào)易は15％縮小すると指摘する。世界銀行は、米國と主要貿(mào)易パートナーとの間の関稅上乗せのもたらす影響は、2008年から2009年の金融危機の間に減少した貿(mào)易量に相當(dāng)すると考える。

（2）貿(mào)易戦爭は世界経済に対する各國の信頼に打撃を與える。IMFのラガルド専務(wù)理事は先日「世界経済を覆う暗雲(yún)が濃くなってきている。最も大きく、最も暗い雲(yún)は信頼の悪化だ」と警告した。貿(mào)易戦爭のエスカレートは、すでに世界経済にとって最大の「信頼破壊者」となっており、ようやく得た回復(fù)基調(diào)を破壊し、世界経済成長の根幹を揺るがす。経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）は、関係國の関稅引き上げによって、世界経済の成長率は1.4ポイント下がると予測する。

（3）貿(mào)易戦爭は全世界の民衆(zhòng)の幸福を脅かす。世界貿(mào)易機関（WTO）のアゼベド事務(wù)局長は「貿(mào)易戦爭は全ての人にとって有害であり、雇用に深刻な影響を與え、貧しい人は購買力を63％も失う」とする。米國の経済機関も、貿(mào)易戦爭によって米國人60萬人が失業(yè)し、米國の労働者、農(nóng)家、消費者がいずれも損害を被ると予測する。

（4）より重要なことに、國內(nèi)政治上の考えから、自分だけの利益のために貿(mào)易戦爭を発動するのは、典型的な一國主義、ゼロサム思考だ。これは第2次大戦終結(jié)以來の國際ルールとグローバル?ガバナンスの全面的後退であり、これが進行し続けた場合、世界経済にもたらす損害はより深いものになるとみられ、実に憂慮される。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年7月19日