日本経済新聞がこのほど一連の報道で伝えたところによると、日本の自動車メーカーは中國市場が有望だと見込んでおり、中國での増産投資に動いているという。人民日報が伝えた。

同紙が紹介した調(diào)査結果によれば、2018年に日系車の中國での販売量は500萬臺を超え、初めて日本國內(nèi)市場を抜いた。日系車メーカーにとって、中國市場の重要性がさらに高まったといえる。18年には中國自動車市場の規(guī)模が3千萬臺に達し、米國市場は約1750萬臺と見込まれることから、中國がすでに米國を抜いて世界最大の自動車市場になったことがわかる。日系車ブランドの世界販売量のうち約3割が中國市場によるものだ。同紙は、「米國の保護政策で米市場の先行きに不透明感が広がるなか、北米を収益の柱としてきた日本勢はより中國に注目するようになった」と分析する。

トヨタ自動車は18年の中國での自動車販売量は前年比9％増加して、過去最高の140萬臺に達すると見込む。現(xiàn)在の中國での生産能力は116萬臺で、今後は天津と広州の合弁工場に約1千億円を投入し、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）などの生産能力を各工場で約12萬臺ずつ引き上げるという。

ホンダの八郷隆弘社長はこのほど、「中國には新技術を生み出す革新（イノベーション）パワーが満ちあふれており、ホンダにとって最も重要な市場だ」と述べた。ホンダは19年に中國での自動車生産能力を約20％増強し、現(xiàn)在の108萬臺から132萬臺に引き上げる計畫だ。コネクテッドカー分野では、阿里巴巴（アリババ）集団傘下の地図情報を提供する企業(yè)?高徳軟件有限公司と提攜して多機能車載グローバル?ポジショニング?システム（GPS）の業(yè)務を展開。自動運転分野では、畫像認識システムを備えるニューベンチャー企業(yè)?商湯科技との共同研究を決定した。日本経済新聞は、自動車の販売、生産、研究開発の各方面で、中國の重要性が増しているとの見方を示す。

日産の17年の中國販売量は同12％増加して152萬臺に達し、中國市場は3番目の市場になった。今後は5年間で約1兆円を投入し、中國の合弁會社のEVなどの生産能力および研究開発力を増強する計畫だ。現(xiàn)在の中國での生産能力は約160萬臺で、武漢や常州などで新工場の建設、既存生産ラインの拡充などを進めており、中國での生産能力が初めて200萬臺を超える日系車メーカーになる見込みだ。

また日本の他の大手自動車メーカーは、合弁先との提攜などを通じて中國にEVを投入し、これを足がかりにして世界最大のEV市場である中國市場の開拓を進めようとしている。トヨタの中國事業(yè)責任者を務める小林一弘?専務役員は、「トヨタの中國でのEV事業(yè)展開は他の地域よりも早くなる」との見方を示す。トヨタは20年に初めて中國でEVの生産?販売を行うと予測される。ホンダは18年に中國向けEVの販売を開始し、25年までにEV20車種以上を中國に投入する計畫だ。マツダは19年に中國の大手自動車メーカーと共同開発したEVを発売するという。ホンダ、トヨタ、日産自動車はスポーツ用多目的車（SUV）のEVも打ち出すとしている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年8月24日