中國國家統(tǒng)計局はこのほど全國31省?自治區(qū)?直轄市の2019年第1四半期の個人の平均可処分所得データを発表した。それによると、9省市が全國平均を上回り、うち7省市は1萬元（1元は約16.6円）を超えた。トップは上海で1萬8704元に上り、北京がすぐ後に続いた。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

▽9省市が平均ライン超え 7省市が1萬元以上

同局はこのほど、同期の全國と省區(qū)市別の個人の平均可処分所得データを相次いで発表した。データによると、同期の全國の平均可処分所得は8493元で、前年同期比の名目成長率は8.7％、物価要因を考慮した実質(zhì)成長率は6.8％だった。

9省市が全國平均の8493元を上回った。上海市、北京市、浙江省、江蘇省、天津市、広東省、福建省、山東省、遼寧省で、このうち山東と遼寧を除く7省市は1萬元を超えた。

同局住宅調(diào)査弁公室の王有捐室長は、「第1四半期の個人所得は増加を続け、経済成長と基本的に同じペースを保った」と述べた。

▽上海が1位に 西部の順位は低い

同局のデータでは、上海エリアの個人平均可処分所得がトップで、1萬8704元に達した。北京は1萬7069元で上海の後に続き、両市とも成長率は8.3％だった。

データをみると、番付下位には西部の省區(qū)が並んだ。しかし平均所得の水準は低いものの、西部の省區(qū)は成長率が軒並み高い。31省區(qū)市のうち成長率が10％を超えたところのうち、2つは西部の省だった。甘粛省、雲(yún)南省、青海省もそれぞれ9％を超えた。

安徽省は西部以外の省區(qū)市で成長率が最も高く、10.1％で全國3位だった。

同局のデータによると、収入の內(nèi)訳では給與所得が4838元で同8.7％増加し、全體に占める割合は57.0％だった。事業(yè)所得は17.5％、財産所得は8.5％、移転所得は17.1％。

こうしたデータから、個人の可処分所得では給與所得が圧倒的な割合を占め、他の3種類の所得を合わせたよりも多いことがわかる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年4月24日