7月1日、大型の母船1隻と小型の捕鯨船2隻が、日本の山口県下関市の下関港を出発し、期間3ヶ月間の深海捕鯨の旅が始まった。同じ日に日本各地の小型捕鯨船5隻が北海道釧路市の釧路港を出港し、臨海で作業(yè)を行い、ミンククジラ2頭を捕獲した。この2頭は日本が31年ぶりに商業(yè)捕鯨を再開して、初めて捕獲したクジラでもある?！附U済參考報(bào)」が伝えた。

日本の商業(yè)捕鯨再開は國際世論の激しい非難を招いた。オーストラリアのマリズ?ペイン外務(wù)大臣とメリッサ?プライス環(huán)境大臣は2日に連名でコメントを発表し、「日本の商業(yè)捕鯨再開に深く失望している。オーストラリア政府は引き続きあらゆる形の商業(yè)捕鯨といわゆる『調(diào)査捕鯨』に反対するとともに、日本にただちに國際捕鯨委員會（IWC）に復(fù)帰するよう求める」と述べた。環(huán)境保護(hù)団體シーシェパードは1日にコメントを発表し、「シーシェパードの最終目標(biāo)は世界で捕鯨禁止を?qū)g現(xiàn)することであり、今後も日本をはじめとする違法な捕鯨を行う國に圧力をかけていく」とした。動(dòng)物保護(hù)団體はさきにIWC本部がある英國でデモを行い、日本に捕鯨停止を求め、停止しなければ東京五輪をボイコットすると訴えた。

日本には昔から捕鯨とクジラ肉を食べる伝統(tǒng)がある。日本人にとって、クジラは頭のてっぺんからしっぽの先まですべて貴重なもので、クジラ肉は豊富なタンパク質(zhì)を含み、鯨油は燃料になり、ひげは釣り竿に利用され、その他の部位は肥料として利用されてきた。日本政府は商業(yè)捕鯨を再開してクジラの肉を食べる文化を保護(hù)するとともに、捕鯨の伝統(tǒng)がある地域の観光産業(yè)の発展を後押しすることを期待している。しかし過去數(shù)十年間の日本社會のクジラ肉消費(fèi)に起きた大きな変化を考えなければならない。統(tǒng)計(jì)によると、日本人の食肉消費(fèi)に占めるクジラ肉の割合は、第二次世界大戦終結(jié)時(shí)の半分近くから、現(xiàn)在は0.1％未満に低下した。日本國內(nèi)のクジラ肉年間消費(fèi)量はわずか3千トンで、1962年のピーク時(shí)の23萬3千トンの80分の1しかない。

日本小型捕鯨協(xié)會の貝良文會長は、「クジラ肉がいくらで売れるかはっきりしないし、捕鯨の費(fèi)用がどれくらいかかるかもはっきりしない。商業(yè)捕鯨再開後、クジラ肉市場は獨(dú)占狀態(tài)がなくなり、需要に基づいて市場価格が決定されることになる。しかし、クジラ肉の需要が再び増加するようになるのは決して簡単なことではない」と関係者の苦悩を語る。クジラ肉の販売業(yè)者は、「2000年以降、クジラ肉の在庫をどうやって処理するかをずっと考えてきた。國際的大型スーパーチェーンはクジラ肉の販売には非常に慎重で、一般的に捕鯨ネットワーク都市のスーパーにクジラ肉コーナーがあるだけだ」と話す。

今のところ、捕鯨産業(yè)は短期的には國の補(bǔ)助金がなければ維持できない。19年度の日本の捕鯨関連予算は51億円で、有名な捕鯨地域である山口県下関市と和歌山県太地町はそれぞれ安倍晉三首相、自民黨の二階俊博幹事長の票田だ。日本の農(nóng)林水産省の関係者は、「永遠(yuǎn)に補(bǔ)助金が出るわけではない」と言いつつ、いつ補(bǔ)助金をやめるかは明言しない。